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税理士法人レガシィ

相続税改正後 初めて提出された申告状況を国税庁が公表課税割合 過去最高8% その背景と要因を分析

(PR TIMES) 2016年12月16日(金)17時31分配信 PR TIMES

相続に特化した税理士法人レガシィ(東京都千代田区 代表社員税理士=天野隆)は、12月16日(金)に国税庁から公表された平成27年分の相続税の申告状況を受け、累計相続案件実績 9,565件(11月末現在)と多くの相続を見てきた経験から、過去最高となった課税割合の背景とその要因について独自のコメントを発表しました。
相続に特化した税理士法人として、年間1,000件前後の申告を手掛ける税理士法人レガシィ(東京都千代田区、代表社員税理士=天野隆)は、国税庁から12月16日(金)に公表された、相続税改正により新税制が適用された(平成27年1月1日以降に亡くなられた方の相続から対象)初めての平成27年分の相続税申告書の提出状況について、圧倒的な相続案件実績から独自の見解による以下コメントを発表しました。

平成27年に亡くなられた方のうち、課税対象となった方の割合いわゆる課税割合は8.0%と改正前となる前年の4.4%から3.6ポイント増え、これは、現在の課税方式になった昭和33年以降で最も高い割合となる。改正時に国税当局が6%台と予測されていたことを上回った背景については、想定より金融資産が多かったのではと推測でき、土地の予想は比較的し易いが金融資産については実態がつかみ難い側面があったと考えられる。このことは、相続財産の金額の推移からも分析でき、平成27年の相続財産額に占める預貯金等は47,996億円と前年比14,942億円増で、資産の内訳で一番の増加額となっている。平成27年の被相続人が103,043人でこちらは前年から46,804人増となっており、預貯金等の増加額14,942億円を被相続人の増加103,043人で割ると平均預貯金額は約3,000万円と考えられる。これは一般に言われている預貯金額の平均2,000万円より多くなっています。さらに、今回の改正で大きく影響を受ける2次相続が多かったことも考えられる。

また、地域別の課税割合を見ると、東京が15.7%と前年9.7%から6.0ポイント増。千葉県で前年4.0ポイント増、神奈川県で5.4ポイント増と、都市近郊の人達への影響が見てとれる。

さらに、課税価格が1億円以下の人の割合が58.5%とこちらも前年26.4%から大きく増えていて、これまで課税対象とならなかった人達への改正の影響が課税割合を押し上げた要因と考えられる。実際、税理士法人レガシィでの相続税改正前後の相続税申告件数を比較しても、その影響を見ることが出来る。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9990/17/resize/d9990-17-258609-0.jpg ]



これら影響ついて、税理士法人レガシィではいち早く注目し、相続税改正前から独自に分析、予測してきた。たとえば、レガシィ一軒家モデル(一戸建て平均土地面積: 157.68平米、金融資産: 20,769千円、その他資産: 1,971千円)として、首都圏主要鉄道 65路線、1,341の駅での、相続税改正前後での影響をA〜F区分に分類し。改正前は相続税がかからなかったが、改正により影響を受ける地域などが一目で分かるようになっていて、東京都の八王子や千葉県の千葉みなと、埼玉県は大宮、神奈川県は横須賀まで影響が広がるとしている。

[画像2: https://prtimes.jp/i/9990/17/resize/d9990-17-649849-1.jpg ]

なお、今回の公表についての税理士法人レガシィのコメントは、12月16日(金)のNHK『おはよう日本』で統括パートナー税理士の田川嘉朗がインタビューを受け、12月16日(金)付けの朝日新聞 朝刊 39面では、代表社員税理士の天野隆のコメントと分析データが紹介されています。
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010808701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

https://prtimes.jp/a/?f=d9990-17-pdf-0.pdf

国税庁 平成27年分の相続税の申告状況について(平成28年12月)
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf

東京国税局 平成27年分の相続税の申告状況について(平成28年12月)
https://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/press/h28/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf


【会社概要】
相続専門の税理士法人として50年を超える歴史を誇り、累計相続案件実績件数9,500件超(2016年11月末現在)は業界でも圧倒的な件数を誇り、その取組みは他の税理士法人などからも注目されている。
2014年には、独自のデータベースから分析・算出した、相続税改正による「首都圏の相続税申告対象者数」「都内の相続税申告対象者数」の試算データおよび、一軒家、地主、大地主の3つについて「税理士法人レガシィモデル」として定義、主要53路線(1,138駅)の相続税改正後の影響を分析・算出したデータは、テレビ、新聞、雑誌をはじめとする多くのマスコミに取り上げられた。さらに、2015年1月には「平成27年 相続税改正で相続税がかかってくる一戸建ての土地面積」を公表するなど、これまでの相続案件実績件数による膨大なデータベースとそこから分析される結果は、相続の現場の動きや傾向を反映した貴重なデータとして注目されている。
社名:税理士法人レガシィ
URL:http://legacy.ne.jp/

代表者:公認会計士・税理士 天野 隆
所在地:〒100-6806 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル6階

【代表者プロフィール】
天野 隆(あまの たかし)
税理士法人レガシィ 代表社員税理士・公認会計士
慶應義塾大学経済学部卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所を経て、1988年公認会計士・税理士天野隆事務所の所長に。2008年に現在の社名に変更。独自の専門ノウハウで業界をリードし、顧客対応の良さで群を抜く専門家集団として、公認会計士・税理士・宅地建物取引士など200名を超えるスタッフを擁する。

【著書・取材など】
●近著
「マンガでやさしくわかる 親・家族が亡くなった後の手続き」(2016年、日本能率協会マネジメントセンター)
「ソンしない相続&トクする贈与」(2016年3月、学研プラス)
「ひと目でわかる!「実家」の相続」(2016年3月、青春出版社)
「よくわかる実家の相続&路線価マップ 2015-2016年版」(2015年8月、日本経済新聞出版 社)
「相続で得するのはどっち?」(2015年7月、KADOKAWA)
「わかりづらいと思われがちな相続を極力分かりやすくした本」(2015年4月、主婦の友社)
「やってはいけない「実家」の相続」(2015年4月、青春出版社)
「日本一の税理士が教えるもめない相続の知恵」(2015年3月、SBククリエイティブ)
「法改正対応 相続、まるわかり 2015-16年版」(2015年1月、学研パブリッシング)
「これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識」(2015年1月、フォレスト出版)
「早わかり 相続税マップ 2014年版」(2014年7月、日本経済新聞出版 社)
「よくわかる相続主要路線・エリア別 早わかり相続税 マップ」(2013年12月、日本経済新聞出版 社)
「親に何かあっても心配ない遺言の話」(2013年8月、SBククリエイティブ)
「大増税でもあわてない 相続・贈与の話」(2013年5月、同)
「いま親が死んでも困らない相続の話」(2012年3月、同)
「2時間で丸わかり 相続の基本を学ぶ」(2013年10月、かんき出版)
「フローチャートだけでチェックする!相続税と贈与税の実務手順」(2013年8月、税務研究会出版局)
など計81冊
●主な取材等協力先(順不同)
≪新聞社≫
日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞、東京新聞、朝日新聞、産經新聞、共同通信社、時事通信社、日経ヴェリタス、サンケイリビング新聞社、日刊工業新聞社 など
≪テレビ局≫
NHK「おはよう日本」「あさイチ」、日本テレビ「あのニュースで得する人損する人」、TBS「あさチャン」「爆報!THE フライデー」「Nスタ」「NEWS23」「中居正広の金曜日のスマたちへ」、フジテレビ「とくダネ!」「スーパーニュース」「ノンストップ」、テレビ朝日「報道ステーション」「モーニングバード」「ニュースなぜ太郎」「池上彰 解説塾」「グッドモーニング」「スーパーJチャンネル」、テレビ東京「ガイアの夜明け」「NEWSアンサー」 、読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」、BSジャパン「日経おとなのOFF」、TBS「Nスタ」、BS12「生活向上エンタテインメント 見て安心! 相続Q&A!」、「報道ライブ21 INsideOUT」、BS TBS「まるわかり! ニュース 深掘り」など
≪出版社≫
日本経済新聞出版社、朝日新聞出版社、産経新聞出版、日経BP社、プレジデント社、東洋経済新報社、ダイヤモンド社、PHP研究所、財界展望社、KKベストセラーズ、講談社、集英社、小学館、株式会社文藝春秋 など
≪その他≫
TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」、TOKYO FM「中西哲生のクロノス」、帝国データバンク、ブルームバーグニュース など
●直近セミナー講師
第一回 日経相続・事業承継フェア 2013
第二回 日経相続・事業承継フェア 2014
第三回 日経相続・事業承継フェア 2014
第四回 日経相続・事業承継フェア 2015
第五回 日経相続・事業承継フェア 2016 など

【取材・お問い合わせ】
税理士法人レガシィ 田島
電話:03-3214-1717



プレスリリース提供:PR TIMES

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