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株式会社プレジデント社

M&A、何それ?いえいえ、あなたにとってもう関係ない話ではありません

(PR TIMES) 2017年07月31日(月)10時36分配信 PR TIMES

「少子高齢化による国内市場の縮小で、これからはどの日本企業にとってもM&Aは避けられない。年々増え続けるM&A…買う側の論理、買われる側の対応とは?

株式会社プレジデント社(代表取締役社長:長坂嘉昭 本社:東京都千代田区)は、『大前研一「100日」で結果を出すM&A入門―日本企業への処方箋』(大前研一/編著)を2017年7月14日より全国の書店・オンライン書店等で発売しました。
『大前研一「100日」で結果を出すM&A入門―日本企業への処方箋』(大前研一/編著)

http://presidentstore.jp/books/products/detail.php?product_id=2957

[画像1: https://prtimes.jp/i/26924/16/resize/d26924-16-892135-0.jpg ]

ソフトバンクが英アームHDを買収、キヤノンが東芝メディカルシステムズを買収するなど、これまでは日本企業が他社を買収するケースが一般的でした。しかしながら、中国ハイアールが三洋電機を買収、台湾鴻海精密工業がシャープを買収するなど、日本企業が外国企業に「買われる」案件が増えてきています。私たちにとってM&Aは、もう珍しい話ではなくなりました。


本書は、マッキンゼーで数々の買収案件にアドバイスをしてきた大前研一氏が、「買う側」「買われる側」から最新のM&A事情を分析、レポートします。JT、旭硝子、日本電産、ソフトバンクなど豊富なケーススタディも満載です。この本を読んでおけば、突然、あなたの会社が他社にM&Aされても動揺せずに済むはずです。M&Aの入門書としてもお勧めです。


◆「はじめに」より
 これからはどの日本企業にとっても、M&Aは避けて通れないといっていいでしょう。最大の理由は、少子化による国内市場の縮小です。これまで日本だけでビジネスをしてきた企業も、これからは海外も視野に入れないと、早晩立ちいかなくなってしまいます。また、そのとき一から市場開拓をしていたのでは、いくら時間があっても足りません。そこで、M&Aによる買収や合併をせざるを得なくなるというわけです。

 しかしながら、お金だけ出してあとは現経営陣に任せるなどと甘いことをいっていたら、間違いなく失敗します。私が調査したところ、日本企業の海外M&Aの成功率はせいぜい5%。大手中小の区別なくほとんどの企業が煮え湯を飲まされているというのが、残念ながら現実です。

 GEの前CEOであり、個人的にも懇意にしているジャック・ウェルチ氏は、買収後は100日以内に、買収先企業に自分たちのやり方を浸透させないと、M&Aは絶対にうまくいかないと言っていました。私も全く同感です。

 大事なのは買収後のポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)なのです。ところが、ほとんどの日本企業には、その技術がありません。

 そこで、本書では、豊富な実例を交えながら、M&Aを成功させるためのPMIのポイントやノウハウを明らかにしていきます。

 これまでM&Aをやったがうまくいかなかった、これからM&Aを考えていきたい、そういう人たちがこの本を読んでくれれば、日本企業のM&A成功率は10%、20%と必ず上がっていくはずです。

 おそらく、日本で最も実践的かつ有効なM&Aのテキストとなるでしょう。
                                   大前研一

[画像2: https://prtimes.jp/i/26924/16/resize/d26924-16-377728-1.jpg ]


【商品情報】
書籍名:『大前研一 「100日」で結果を出すM&A入門 ―日本企業への処方箋』
著者名:大前研一・編著
発行:プレジデント社
定価:1500円+税
発売:2017年7月13日発売
判型:四六/200ページ
ISBN:978-4-8334-2236-9


【本書のご購入はこちら】
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4833422360/pbooks-tw-22/



プレスリリース提供:PR TIMES

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