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株式会社ボーダレス・ジャパン

給与減額なし、週休4日の「パパのための育児休業」制度導入!

(PR TIMES) 2017年03月23日(木)15時44分配信 PR TIMES

パパの育児休暇取得率2%台の現状を変える

「ソーシャルビジネスで世界を変える」株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長:田口一成)は、2017年3月より、働くパパの育児参加を応援するユニークな新制度「パパ育児特休」を導入した。合計12日間の有給休暇を支給するこの制度は、まとまった休みではなく、隔日の休みを業務に負担のないかたちで支給することで男性の育児参加を促す。男性の育児休暇取得率2%台という現状に対し、実現性の高い制度を導入することで子育てをしやすい社会の実現を目指す。
■ 仕事と育児を両立できない日本社会

[画像1: https://prtimes.jp/i/21621/16/resize/d21621-16-951177-4.jpg ]


2016年度、男性の育児休業取得率は過去最高と言われたが、依然として2%台にとどまっていた。しかも、そのうち57%が5日未満しか休みを取得していなかった。(厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf)この結果は、父親が育児に参加することが現実社会ではかなり難しいことを物語っている。


この社会問題にアプローチすべく、ボーダレス・ジャパンは実効性のある新しい制度の導入に踏み切った。


■ 給与減額なし、週休4日の「パパ育児特休」

[画像2: https://prtimes.jp/i/21621/16/resize/d21621-16-753914-3.jpg ]

「パパ育児特休」は、給与の減額なしに、強制的に合計12日間の有給休暇を支給する制度である。育休を取得する社員は、まとまった休みを一度に取得するのが一般的なのに対し、「パパ育児特休」は、一週間の勤務日を減らすことで、父親が働きながら育児参加することを促す。


取得開始時期は、子どもの出生日から6ヶ月以内。母親の里帰り後から取得するなど、各自の出産・育児のスタイルに合わせて時期を選ぶことができる。


※取得から最初の4週間は、隔日休み(週2日:計8日)、次の4週間は週の中の中日休み(週1日:計4日)とする。


「隔日休み」導入の背景として、
1. 職場の人手不足やプロジェクトの区切りづけが難しいことから、まとまった休みの取得が困難であること
2. 長期で休みを取得すると、休み明けにパパ・ママ両者に負担がかかってしまうことがある。
これらの点を解決するため、働きながらも育児に参加できる休みの取り方として、「隔日休み」が考案された。


また、休みを取得しない理由としてあげられる「収入が減ってしまう」という懸念点に対しては、会社側が有給で休みを支給することで、休暇取得が生活の支障にならないよう考慮している。


■ 「育児に参加できたことで、ママの気持ちを理解しようと努力するようになった」

[画像3: https://prtimes.jp/i/21621/16/resize/d21621-16-391850-5.jpg ]

2016年12月より「パパ育児特休」を試した社員は、以下のように感想を語る。

「平日に自分がいることで、悩みを聞いたり、ママが一人になる時間をつくってあげることができました。ママの精神的・肉体的負担を軽減してあげることができたと思っています。・・・ (中略)・・・育児に100%貢献できたわけではないけれど、しっかり時間をとって育児に参加できたことで、ママの悩みやストレスを理解してあげようと意識するようになりました。もし、土日だけ育児に関わるというやり方だったら、育児の大変さは半分も理解できなかったと思います。」(「パパ育児特休」感想全文:https://www.borderless-japan.com/members/ikuji/17666/


「パパ育児特休」の導入は、ママの負担軽減だけでなく、父親の育児に対する意識改革にもつながると考えられる。今後、多くの企業がこの制度を推奨していくことで、子育てしやすい社会が実現することを期待している。


【ボーダレス・ジャパンについて】


「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月に現・代表取締役社長 田口 一成が設立。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える9の事業を展開中。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマーへと拡大、2016年度の売上高は30億円超。
https://www.borderless-japan.com/


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ボーダレス・ジャパン
広報 大塚
E-mail:otsuka@borderless-japan.com
TEL:092-292-5791



プレスリリース提供:PR TIMES

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