プレスリリース

株式会社NTTネオメイト

電子委任状取扱事業者初回認定について

(PR TIMES) 2018年06月27日(水)18時01分配信 PR TIMES

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト(本社:大阪市都島区、代表取締役社長:上山 圭司、以下、NTTネオメイト)は、総務省・経済産業省が「電子委任状の普及の促進に関する法律」施行後実施する初回認定により電子委任状取扱事業者となりました。
1. 認定に至る経緯

NTTネオメイトは2010年より認定認証事業者※1として電子証明書発行業務※2の提供を開始し※3、昨年度末時点の有効枚数は、認定認証事業者が発行する総数35.4万枚※4のうち3割を超える12.2万枚(2018年3月31日時点)をNTTネオメイトが占め、多くのお客さまにご利用いただいております。
今回、電子委任状取扱業務に認定制度を設ける「電子委任状の普及の促進に関する法律」が施行されたことを受け、NTTネオメイトは電子委任状取扱業務の認定の申請を行い、2018年6月27日に認定されました。

※1.法令に基づき電子証明書を発行する事業者のうち、運用や設備に関するセキュリティ要件等、一定の調査や
厳格な基準をクリアし、主務大臣(総務大臣・経済産業大臣・法務大臣)から認定を受けた事業者
※2.電子証明書の発行を行うサービス。企業間や対自治体との電子契約・電子入札において求められる本人性確
認、電子文書の改ざん有無の検証機能を有する
※3.2003年1月6日より認定認証事業者としてNTTメディアサプライが提供を開始、その後2005年
4月にNTTアプリエに移行した後、2010年よりネオメイトに事業を統合
※4.一般財団法人日本情報経済社会推進協会「認定認証業務から発行された電子証明書(有効枚数)の推移」
より抜粋https://esac.jipdec.or.jp/agency/index.html

2.今後の展望・展開について

これまでの事業展開で培った知見を活かして業界を牽引するとともに、今回の認定を通じて電子委任状の普及を促進することで、行政サービスが抱える課題の解決に向け取り組んでまいります。

3.本件に関するお問い合わせ先

NTTネオメイト ITビジネス本部 プラットフォームサービス推進部 電子認証サービス担当
TEL:06-6348-1015(受付時間 9:00〜17:00 土・日・祝祭日、年末年始は除きます)
E-mail:ninshou@e-probatio.com  サービスページ:http://www.e-probatio.com/


(参考)電子委任状制度について
■背景
政府は、電子行政分野において行政の在り方をデジタル前提で見直す「デジタル・ガバメント推進方針」※1を打ち出し、行政サービスにおける対面手続きによる時間・場所的制約や、行政手続時の書類提出の煩雑さなどの課題を解決し、国民・事業者にとってより利便性の高い行政サービスを提供するための取り組みを推進しています。
このような状況の中、「電子委任状の普及の促進に関する法律」※2が公布され、法人の代表者が使用人(社員)等へ電子的に委任を行うことに関する制度が整備されました。
※1.「デジタル・ガバメント推進方針」(2017年5月30日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/suisinhosin.pdf
※2.「電子委任状の普及の促進に関する法律」(2018年1月1日施行)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000527155.pdf


■電子委任状の普及により実現が期待されること
(1)対面書面がなくなることによる申請者の煩雑さの解消
法人代表者印の押印、及び印鑑証明書の取得が必要となる契約行為等の委任状利用シーンにおいて、電子的に委任を行うことで、これまで申請者側で実施していた事務作業が省略されることによる煩雑さの解消、機動的な手続きの実現が期待されています。

(2)ワンスオンリーの実現
代理人による申請を行う際の委任状の提出が、電子委任状※3を使うことにより、ワンスオンリー化され、行政手続コストの削減が期待されています。
※3.電子委任状の登録時には各種公的書類の準備が必要です。

【別紙】参考資料:電子委任状導入前後のイメージ図

プレスリリース提供:PR TIMES

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