プレスリリース

〜地方自治体への地産地消率向上サービスによる支援の取り組み〜

NTTアノードエナジー株式会社（以下、NTTアノードエナジー）が、「地産地消率向上サービス」（地方自治体の脱炭素に向けた取り組みを支援）の提案を行い、支援させていただいている岩手県紫波郡紫波町様が、環境省の第３回脱炭素先行地域※1に選定されました。
NTTアノードエナジー（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区）は、2022年より地方自治体向けに「地産地消率向上サービス」を提供しておりますが、このたび、NTTアノードエナジーが共同提案者として支援させていただいている岩手県紫波郡紫波町様が「第3回脱炭素先行地域」に選定されましたのでお知らせいたします。

１．岩手県紫波郡紫波町様と当社との関わり
◆岩手県紫波郡紫波町
「みくまるっと脱炭素化モデル事業」
●当社の関わり：共同提案者
●紫波町ホームページ
　　https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/2/2_1_6/168240118410420/
　●環境省ホームページ　脱炭素先行地域選定結果（第3回）について
　　https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions

２．地産地消率向上サービスとは
2030年脱炭素の実現に向けて、地方自治体や企業は多くの課題を抱えています。NTT アノードエナジーは、各地域の諸課題に対する課題解決に向け、以下の取り組みを通じてご支援しています。
１. 災害時のレジリエンス強化のため太陽光発電と蓄電池を組み合わせて構築し、初期投資なしで契約する オンサイト PPA、オフサイト PPA の提供
２. 地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の地域電源や遊休地等に設置した再生可能エネルギー等の地
産電源を地域で有効活用するための地域新電力の組成
３. 地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの提供
４. EV 化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑える EV 充電サービスの提供

[画像1: https://prtimes.jp/i/111866/12/resize/d111866-12-ff3967fcc52323302345-0.jpg ]

図1　地産地消率向上サービス

3．今後の展望
NTTアノードエナジーは、第3回脱炭素先行地域に選定された岩手県紫波郡紫波町様の脱炭素に向けた取り組みの実現に向け、NTT グループと連携して取り組んでまいります。また、これまで脱炭素先行地域に選定された地域をはじめ、次回以降申請を検討されている地方自治体等へ「地産地消率向上サービス」を引き続きご提案していくとともに、2050年のカーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの実現に向けてさらに貢献してまいります。

[注]
※1　脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部
　　 門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガ
ス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、
「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
また「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公
共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも100か
所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施するとともに、脱
炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

＜参考＞脱炭素先行地域 NTTアノードエナジー関与自治体（共同提案者・協力企業）
●第2回先行地域選定自治体（2022年11月選定）
　栃木県 宇都宮市・山口県 山口市・岩手県 宮古市・愛知県 岡崎市・千葉県 千葉市
●第3回先行地域選定自治体（2023年4月選定）
　岩手県 紫波郡紫波町
[画像2: https://prtimes.jp/i/111866/12/resize/d111866-12-987ccc2351c822f060a1-2.jpg ]

　　　　　[注]１・共同提案者、2・協力企業

プレスリリース提供：PR TIMES