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AIによる緊急情報配信サービス「FASTALERT」が報道機関向けの新バージョンを正式リリース

(PR TIMES) 2017年04月13日(木)11時29分配信 PR TIMES

在京TV局の大半が採用。報道現場でも本格的なAI(人工知能)活用が始まる

株式会社JX通信社(本社:東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋 以下、当社)は、AI(人工知能)を活用し、SNSから事件・事故・災害等の緊急情報を検知する「FASTALERT」(ファストアラート)の報道機関向け新バージョンを正式にリリースいたしました。
日本テレビ、テレビ朝日をはじめ在京TV局の大半が採用。
報道現場でも本格的なAI(人工知能)活用の時代に。

[画像: https://prtimes.jp/i/5993/12/resize/d5993-12-399267-0.jpg ]


「FASTALERT(ファストアラート)」は、昨年9月より有償β版をスタートしました。これまで、報道機関ではSNSでの事件、事故などの情報覚知ニーズが増える一方、その収集に人手や時間がかかり過ぎるという課題を抱えていました。当社は「ビジネスとジャーナリズムの両立」というビジョン達成を目指す数少ない報道系ベンチャー企業として、この課題をテクノロジーによる「機械化」で解決すべきものと考え「FASTALERT」を開発しました。

「FASTALERT」は、SNS上の少ない手がかりから「いつ・どこで・何が起きたのか」を高い精度で正確に判定します。この解析精度に加え、β版段階からその検知スピードの速さと網羅性を高く評価いただいてきましたが、この度、更に精度を向上し、インターフェースも一新した新バージョンを正式にリリースいたしました。
本サービスは、既に日本テレビ放送網様やテレビ朝日様をはじめ在京TV局の大半や共同通信社、産経デジタルなど多数の大手報道機関で正式に採用いただき、地方のTV局や新聞社などへの利用も拡大しています。
例えばTV局の場合「FASTALERT」での第一報覚知を起点に、報道ヘリや中継車の出動、警察・消防当局等への確認取材をスピーディに行い、いち早く速報を伝えることなどにご活用いただいています。

報道現場の課題は、機械化によるコスト削減や質の向上にとどまらず、人海戦術・労働集約的な「働き方の改革」といったものもあります。これらをAI(人工知能)で解決できる時代が現実に始まっています。
今後も、JX通信社は報道分野の様々な課題をテクノロジーで解決すべく、開発を進めてまいります。

【株式会社JX通信社 会社概要】
会社名 :株式会社JX通信社
住 所 :東京都千代田区飯田橋4丁目1番11号 信濃ビル5階
設 立 :2008年1月10日
代表者 :米重 克洋(代表取締役)
資本金 :5億5593万円(準備金含)
事業内容:インターネットによる各種情報提供サービス
1. ニュースエンジンの一般/法人向け提供
2. メディアプラットフォームの開発

主要株主:
役員・経営陣
共同通信グループ(一般社団法人 共同通信社/株式会社共同通信デジタル)
株式会社QUICK
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズほか
URL  :http://jxpress.net/

プレスリリース提供:PR TIMES

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