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世界の旅行者データに特化したマーケティングプラットフォーム、ADARA(アダラ)が地方自治体、日本版DMOを対象に「デスティネーションマーケティングクラウド」を提供開始

(PR TIMES) 2019年05月29日(水)19時40分配信 PR TIMES

〜2018年のJNTOに続き、日本版DMO初のせとうちDMO、行政初の愛媛県が導入〜

 世界200社を超えるデータパートナーから提供されるトラベルデータを基に旅行顧客の行動パターンや購買傾向を分析し、精度の高いデジタルマーケティングソリューションを提供するトラベルデータコープ*のADARA(本社:米国パロアルト、日本支社:東京都中央区、URL: https://adara.com/ja/)は、2019年5月29日、観光ツーリズムマーケティングに変革をもたらすインサイトや意思決定、次なる施策検討に有効な総合的な分析を可能とする『ADARA Destination Marketing Cloud(アダラ・デスティネーション・マーケティング・クラウド)』を日本市場向けに本格提供することを発表します。

画像1:DMCの全体図
[画像1: https://prtimes.jp/i/26520/10/resize/d26520-10-496099-0.jpg ]


 同ソリューションは、同社が保有する旅行者行動インテリジェンスをマーケティング施策の「Lean(学習)」「Act(実施)」「Measure(計測)」の各プロセスに適用することにより、観光ツーリズムに携わるマーケターに対し旅行消費シェアの獲得やLTV(顧客生涯価値)の向上の支援を提供すると同時に、より精確なマーケティングメッセージの送信やパーソナライゼーション、ターゲティング広告の設計やインサイト構築なども実現が可能となります。
*データコープ(Data Co-op)とは、企業間で互いのデータを共同利用することでデータから得られる価値を高めていこうとする取り組みのこと

 航空会社、宿泊・観光施設のように自分で顧客取引データを持たない自治体や観光団体にとって、当該エリアを訪れる旅行顧客のデータ収集・分析の不足は長年の課題でした。『ADARA Destination Marketing Cloud』は、ADARA特有のトラベルデータコープだからこそ実現できる旅行顧客データの収集・分析、的確なプロモーションの実施、効果測定から改善までと観光マーケティングにおけるデジタル施策をより精度の高いものにできる環境を提供します。

■『ADARA Destination Marketing Cloud』の特徴
・マーケティング効果の測定:月間8.5億の世界各国のアクティブな旅行顧客データから、デジタルプロモーションで実施したオンライン広告のバナー等の接触者と、実際の訪問者、航空券予約、宿泊数と費用を紐付けたROI(費用対効果)分析
・これまで取得できなかったインサイト:地域を訪れ、かつデジタルマーケティング施策に実際に反応した旅行顧客のプロファイルや旅行傾向を明らかにすることができる
・マーケティング投資の効果検証:バナー広告やリスティング広告などのデジタル・メディアキャンペーンに実際に接触またはクリックしたユーザーや、DMOブランドサイトを訪問したユーザーと、実際に地域を訪れた旅行者を紐付けることができる

 また、ADARAは、本ソリューションに含まれる計測ツール「ADARA Impact(アダラ・インパクト)を、2018年度から導入している日本政府観光局(JNTO)に引続き、日本版DMO初として「せとうちDMO」、国内初の自治体として「愛媛県」が採用したことを発表します。

 せとうちDMOは、2016年に広島県をはじめとする瀬戸内7県で設立され、インバウンド誘致で常に先進的な取り組みを行っています。同DMOのCMO(マーケティング責任者)を務めるIntheory代表取締役の村木智裕氏は、「ADARAは旅行者の増加というデスティネーションマーケティングの成果の“見える化”が可能なテクノロジーであり、非常に効果的なツールだと思います。加えて、同社が有する膨大な旅行者データは、より精緻なターゲティングやパーソナライゼーション、時期を逸することなく情報を届けることを可能とするなど、“成果”を生み出すマーケティングを実現できるものだと思います。」とコメントしています。
 
 愛媛県では、2018年4月にデジタルマーケティング推進を使命に業務を担うプロモーション戦略室が設置され、デジタルマーケティングを県全体の業務に活用し、最終的には経済の活性化や実需を生み出すことを目指しています。プロモーション戦略室デジタルマーケティングループ担当係長の森俊人氏は、「自治体がデジタルシフトするマーケティングにキャッチアップし、グローバルスタンダードに近づくためには、プロモーションの精度やROIをどのように計測するかという課題が常に付随します。ADARAの活用は、戦略的なプロモーションを推進する上で大きな前進になると考えています」とコメントしています。

 ADARAは2019年を「DMOにとってのデジタルマーケティング元年」と捉え、旅行業界のデータマーケティング・パートナーとしてDMOや地方自治体を積極的に支援し、引き続き日本の観光マーケティングの推進に貢献していきます。 
以 上


■添付資料


[画像2: https://prtimes.jp/i/26520/10/resize/d26520-10-932851-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/26520/10/resize/d26520-10-518221-2.png ]


◆ せとうちDMOについて
 一般社団法人せとうち観光推進機構(広島市中区基町 会長 佐々木 隆之)と株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成されており、瀬戸内ブランドの確立と瀬戸内地域の価値の最大化を図るため、瀬戸内が有する様々な観光資源を最大限活用し持続可能な観光地経営に取り組んでいます。

◆ 愛媛県プロモーション戦略室について
 愛媛県庁(知事 中村時広)では地域経済の活性化に向けた組織体制の強化を図るため、「プロモーション戦略室」を設置し、統一コンセプトに基づく戦略的な情報発信やデジタルマーケティングの手法を活用したプロモーションの展開により、インバウンド対策を中心とした県のPRを強力に推進しています。

◆ ADARA(アダラ)について|ADARA. Know What Travelers Need Next.
 ADARAは、世界的な旅行ブランドと共に業界の発展に寄与しています。世界で最も豊富なデータを持つトラベルデータコープ(Data Co-op)を構築し、個々の旅行顧客のプロファイルに基づいたインサイトを企業に提供しています。
 ADARAユーザーは自社の顧客、および200社以上にまたがる世界的な旅行ブランドの月間8.5億以上の旅行者プロファイルからの旅行パターン、トレンド、行動パターンとの関係性による実際の価値に基づいた理解を得ることができます。
 ADARAは持続する成長のため、旅行顧客の購入に至るまでの動き(カスタマージャーニー)を通して、パーソナライゼーションや旅行者との関連性の精度を高めるためのインテリジェンスを提供します。「Lean(学習)」「Act(実施)」「Measure(計測)」の3つの柱で、旅行者単位で計測可能なマーケティング効果の検証が可能になります。

【米国本社】
社名:ADARA Inc.
代表者:Layton Han
所在地:1070 E Meadow Cir, Palo Alto, CA 94303 USA
設立:2009年
ウェブサイト:https://adara.com/
Facebook Page:https://www.facebook.com/AdaraGlobal/

【日本オフィス】
所在地:〒104-0031
東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F
WeWork内
設立:2016年1月
ウェブサイト:https://adara.com/ja/
Facebook Page:https://www.facebook.com/ADARAJapan/



プレスリリース提供:PR TIMES

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