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Yoren、日系企業の多多(PDD)旗艦店支援を開始

(PR TIMES) 2024年06月19日(水)12時15分配信 PR TIMES

Tmall(天猫)・京(JD)・Douyin(抖音)に続く中国ECプラットフォーム


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132049/9/132049-9-6c91a6e0c62cf76700dcfe91f66f9307-490x162.png ]


日本発スタートアップで中国を拠点に、データに基づくアナリティクス事業・CRM(会員管理システム)の開発・運営事業・ECサービスの運営事業などを提供し、中国で合計5,500万人以上の会員を管理するYoren(持株会社:New Designed by Tokyo Ltd.、事業拠点:上海、重慶、武漢、及び東京。以下、Yoren)は、「日系企業の多多(PDD)旗艦店支援」を正式に開始いたしました。

これまで、下級都市の消費者から支持を受けていた多多(PDD)ですが、情勢・消費行動の変化に伴い、上位都市のユーザーが増加し売り上げが拡大。中国消費市場における重要性が増してきています。SYNTUNが発表している23年のEC報告書では、総合ECプラットフォーム(天猫及び淘宝、京(JD)、多多/PDD)の売上市場シェアは2.7%減少し、73.7%と減少傾向ではありますが、総合ECプラットフォームの3つの中では、多多(PDD)は市場シェアを2.8%増やし26.8%となり、Tmall(天猫)・京(JD)に迫る勢いとなっています。百億補填※を開発したプラットフォームであり、ライブコマース=最安値という常識を覆し、現在の中国ECのトレンドを生み出していることからも、消費行動の参考にもできるチャネルへと変化してきています。
これまでのTmall(天猫)・京(JD)の2つを運用していれば上位ECプラットフォームをカバーできている状態から、マルチチャネル運用の重要性が高くなってきていると言えます。

※百億補填:多多(PDD)が2019年に行った買い物補助施策。多多(PDD)が100億元(約2,000億円)の買い物補助金を用意し、消費者が割安に買い物ができるようサポートを行った。

<多多(PDD)のご支援内容>

1. 旗艦店の開店及び運用(デザイン・物流・カスタマーサポートも含む)

2. 専売店(特定のブランド商品のみを販売する第三者店舗)の開店及び運用
多多(PDD)はTmall(天猫)・京(JD)のような検索型プラットフォームではなく、消費者へ商品を紹介するレコメンド型プラットフォームであり、プラットフォームが消費者へレコメンドする無料広告枠の確保が売上の拡大に重要な役割となるため、旗艦店だけでなく専売店の併設を推奨。

3.多多(PDD)専用商品の開発サポート
多多(PDD)には、安価な商品を求める消費者が多いため、多多(PDD)向けの商品開発も重要な施策の一つとなっています。多多(PDD)における安価な商品販売の実現に関しては、割引だけでなく容量の調整・セット販売の活用など、いくつかの方法が存在し、既存の消費者の購買行動から、クライアント商品にあった商品開発をご提案させていただきます。

<会社概要>
会社名:游仁信息科技(上海)有限公司
代表者:金田修(代表取締役CEO)
事業本社所在地:上海市徐区中山西路1600号宏国際広場A座20F
日本支社所在地:東京都港区虎ノ門4-1-28虎ノ門タワーズオフィス19F
社員数:183名(2023年9月末現在)
URL:https://yo-ren.com/#/
事業内容:データに基づくアナリティクス事業、CRMシステムの開発・運営事業、ECサービスの運営事業

プレスリリース提供:PR TIMES

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