プレスリリース

ペットヘルスケア事業の拡大・加速へ

ペットテックを活用したペットのヘルスケア事業を推進するスタートアップの「Buddycare株式会社」（バディケア、本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役：原田 和寿・長井聖司、以下"Buddycare"）は、「かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合」（無限責任組合員：鹿児島ディベロップメント株式会社、代表取締役：宮道秋）および「みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合」（無限責任組合員：株式会社宮崎太陽キャピタル、代表取締役：野村公治）から、社債発行により資金調達を実施いたしました。今回の資金調達を通じ、引受先との連携および事業推進を加速していくとともに、Buddycareが推進するペット向けヘルスケアビジネスのさらなる拡大のため、システム・製品・サービス開発及び、採用・組織体制の強化への投資を予定しています。

ペットのヘルスケアを取り巻く状況


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Buddycareが2021年7月に、愛犬家約4,000人を対象に実施した調査にて、実に80%が「愛犬は子供・家族と同じ」と答えるなど、ペットは当たり前のように家族の一員と考えられる時代になりました。

一方、愛犬の生活様式は、必ずしも「家族」にふさわしいものとなっていません。その最たるものがヘルスケア。愛犬の80%が、生活習慣と関連する病が原因で亡くなってしまう昨今、現代の愛犬たちに合った生活習慣・生活様式が求められています。
愛犬のヘルスケア分野はヒトと比べて不明確なことが多く、科学的な根拠の薄い経験則や感覚で語られてしまうことも多いため、正しい情報や知識を判別することが非常に難しい領域です。それが、「家族にふさわしいヘルスケア」を実現することを困難にしている要因だと考えています。

資金調達の背景

Buddycareは、世界中の愛犬が1日でも長く健康に暮らせる社会を実現することをミッションに、2021年4月に設立されました。愛犬たちの生活習慣の分析と改善に着目し、独自の健康管理プラットフォームを通じて愛犬の健康データの蓄積を行いながら、愛犬向け健康ソリューションの開発を行っています。2022年3月には、経済産業省・九州経済産業局が選定するJ-Startup KYUSHU企業の1社にも選出されました。
Buddycareの最大の特徴は、徹底的に科学的根拠に基づいた健康ソリューションを提供することです。その健康ソリューションの第一弾として、人間食と同じ安全衛生基準で製造、獣医師と共同開発した最新の国際的栄養基準に準拠するなど、安全性・栄養バランス・透明性にこだわった愛犬のためのごはん「Buddy FOOD（バディフード）」を提供しています。
鹿児島大学獣医学部三浦直樹教授や、栄養学を専門とする獣医師の会社yourmother合同会社（サービス名DC one dish）をはじめとした専門家の皆様と協力し、徹底的に科学的エビデンスに基づくヘルスケアサービスの提供を通じて、世界中の愛犬が1日でも長く健康に暮らせる社会を実現することに貢献してまいります。

この度、Buddycareが推進するペット・ヘルスケア事業のさらなる拡大のため、資金調達を行いました。


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資金調達の狙い

資金使途として、独自の健康管理プラットフォームの開発、新商品開発、広告宣伝の強化及び、業容拡大に伴う採用・組織体制の強化への投資を予定しています。

また、鹿児島銀行系の「かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合」と、宮崎太陽銀行系の「みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合」との連携および事業推進を加速していくことで、地元鹿児島・宮崎の企業との連携を一層深め、「Buddy FOOD（バディフード）」をはじめとする健康ソリューションの強化を推進するとともに、海外にもサービスを広げていくための土台固めを進めて参ります。

調達先概要

【かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合】
鹿児島銀行が出資し、鹿児島ディベロップメント株式会社が無限責任組合員として運営・管理するファンドで、投資先の長期的な成長にコミットする長期投資の重要性を掲げ、事業の創生期からサポートするほか、成長期・安定期にある投資先の更なるバリューアップに資する資金提供を通じて国内外での取り組みを推進している。

【みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合】
「企業の付加価値向上による地域経済活性化に貢献し、共通価値の創造を目指す」ことをコンセプトに、創業・成長・再成長それぞれのステージに応じた幅広い資金提供を行っていくことを目的に設立。宮崎太陽銀行グループとして、地元企業に対するコンサルティング機能を発揮するとともに、地域経済活性化に取り組んでいる。投資対象エリアは地元である宮崎県・鹿児島県を中心とし、地元以外については、原則、株式会社宮崎太陽銀行の営業管轄区域で地元の経済効果が期待される案件を主体とする。
本件に関するプレスリリース：https://www.taiyocapital.co.jp/file/news-releaseR04.04.25.pdf
[画像3: https://prtimes.jp/i/84163/9/resize/d84163-9-506835cf4a3f47a18691-3.jpg ]

プレスリリース提供：PR TIMES