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【株式会社H&Companyの建設業調査レポート】賃上げ実施企業は「95.4%」改定額は「8,101円」

(PR TIMES) 2022年12月13日(火)11時45分配信 PR TIMES

人材確保と雇用定着に向けた賃上げ取り組みの重要性が高まる

電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』 https://koujishi.com/ を運営する株式会社H&Company(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 貴志)は、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査(令和4年分)」から、建設業の賃金改定の実態について最新情報を分析し、2022年12月13日(火)にレポートとして公開しました。

詳細URL:https://www.h-company.co.jp/pressrelease/2022-12-13/

調査のポイント

・建設業における賃金改定の実施状況では、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合が【95.4%】となり、全産業の85.7%と比較しても高い割合となっている。
・1人平均賃金の改定額では、建設業が【8,101円】と全産業の中で最も高く、前年の6,373円と比較すると1,728円上がっている。
・賃金改定の理由としては「労総力の確保」や「雇用の維持」が上位にランクインしている。

「人材確保」は企業を運営・ 存続していくための重要課題であり、その対策として賃上げが必要である。
今後も賃上げを含め、従業員の採用や定着に向けた取り組みの重要性は、ますます高まっていくと推察される。


調査内容詳細

1┃賃金改定の実施状況
令和4年中の建設業における賃金改定の実施状況(12月予定を含む)では、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は95.4%となりました。(図1)
全産業の「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は85.7%となっていることから、建設業では賃上げに踏み切る企業が多いと言えます。なお、建設業における賃上げの状況は、全産業の中で「学術研究、専門・技術サービス業」に次いで2番目に高い割合となっています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/107843/8/resize/d107843-8-31fbffe92365e041e213-4.jpg ]


2┃賃金の改定額
また令和4年中の建設業における賃金改定額の調査では、「1人平均賃金の改定額」は8,101円となり、前年の6,373円と比較すると1,728円上がっていることが分かりました。(図2)
全産業では、「1人平均賃金の改定額」は5,534円となり、前年の4,694円と比べて840円上がっています。
このことから、全産業と比較しても、建設業では大幅に賃金が引き上げられていると言えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/107843/8/resize/d107843-8-51a0e186082996ef383a-2.jpg ]


3┃賃金改定にあたり最も重視した要素
賃金改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が40.0%と最も多くなっており、次いで「労働力の確保・定着」が11.9%、「雇用の維持」が10.7%で上位に入る結果となりました。(図3)
[画像3: https://prtimes.jp/i/107843/8/resize/d107843-8-e78bb2906764409c9d76-3.jpg ]


厚生労働省の発表している「一般職業紹介状況」の最新データによると、2022年10月における建設業の有効求人倍率は4.7倍となっています。仕事を探す求職者よりも、働き手が欲しい企業の数が上回る人材不足の状況がいまだ深刻です。
賃上げの重要性が日々報じられる中で、労働者も自分の賃金には敏感になっています。他社と比べて給与水準の低い会社は、新しい人材の確保に苦労したり、自社の戦力となっている人材が他社に転職してしまう可能性もあります。「新しい人材の確保」と「今働いている従業員の流出防止」のためにも、賃上げは必要な対策と言えます。

また、建設業においては、2022年春から国土交通省によって「公共工事の入札には、賃上げを実施したことを加点ポイントに加える」という評価制度の改訂が行われたこともあり、大手建設会社を中心として賃上げを実施する企業が増加していると予想されます。入札に参加していない中小企業においても、上記の理由から賃上げは無関係ではありません。


まとめ

建設業では、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合が【95.4%】となり、全産業の
中でも高い割合となっています。また、1人平均賃金の改定額では、建設業が【8,101円】と全産業の中で最も高く、前年の6,373円と比較すると1,728円上がっていることがわかりました。
賃金改定の理由としては、「労総力の確保」や「雇用の維持」と答える企業の割合が多い結果となりました。建設業においては、公共工事の入札評価制度の改定も一因と推察されます。

人材不足の状況が深刻な建設業において「人材確保」は企業を運営・ 存続していくための重要課題であり、その対策として賃上げが必要です。今後も賃上げを含め、新しい従業員の採用や今いる社員の定着に向けた取り組みの重要性はますます高まっていくと推察されます。


株式会社H&Companyについて

株式会社H&Companyは、電気設備業を営む当社代表の実家が東日本大震災で被災したことをきっかけに、【日本の生活インフラを守りたい】という想いから設立されました。
業界の人材不足を解消すべく、2012年に電気工事業界向けの求人サイト『工事士.com』の開設をスタート。業界初のサービスに挑戦し、電気工事に関連した資格・経験別の検索を実現した、専門性の高い業界に寄り添う求人サイトです。これまでに10,000社を超える企業様の採用をお手伝いさせていただいております。
私たち株式会社H&Companyは、サービス創造カンパニーとして、社会・生活インフラを支えている産業を支えたいと考えています。


会社概要

商号   : 株式会社H&Company
代表者  : 代表取締役 佐々木 貴志
所在地  : 〒107-0062 東京都港区南青山2-11-16 METLIFE青山ビル8F
設立   : 2011年3月
事業内容 : Webサイトの企画・運営/工事士.com/施工管理求人.com
      建設業界を応援する情報サイト/建設魂
      建設業界専門のCMSサービス/BT-web
資本金  : 22,000,000円
URL   : https://www.h-company.co.jp/


本件に関するお客様からのお問い合わせ先

株式会社H&Company 広報チーム
TEL :03-6447-4459
MAIL:press-info@h-company.co.jp



プレスリリース提供:PR TIMES

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