プレスリリース
〜 CASE技術革新の漠然とした脅威にさようなら 〜
アナリスリサーチ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 松井 紳造)は、自動車関連企業が開発を進めるCASE先進技術に関する報道を読んで、「もっと深掘りしたい」とリクエストするお客様に対し、その技術を特許解析で深掘り、開発状況を可視化したレポートをすぐお届けするサービス「mobipa」を開始することを、お知らせいたします。
〈概要〉
「このCASE先進技術を取り上げた報道を深掘りしたい」リクエストから次の手順で行うサービスです。
1)INPUT ;報道URLの連絡を受ける
2)実施内容;報道された技術について、技術把握+特許解析+レポート制作の各々を実施する
3)OUTPUT;完成したレポートを1か月以内に届ける
【お客様にとっての状況】
〈外部〉気になるニュースが増えている
環境問題やCASE技術革新に関するニュースが増えていて、お客様にとっての未来に気になる動きが多く発生しています。例えば、「ガソリン車が消える? 近づく脱炭素社会」「"100年に一度の大変革の時代を生き抜くために"トヨタ自動車の社長メッセージ」「Appleが2025年までに完全自動運転車を・・」、「googleのWaymoが、ロボタクシーの実証実験を開始」など、大手IT企業などが車両開発に参入するなどの動きが気になります。
〈内部〉技術のこと深掘りしたい!しかし、余裕がない
自動車メーカー、部品メーカー、などの企業で、技術管理や技術開発や知的財産、調査などの部門に所属する方で、主たる業務が別にあって自社で開発していない技術について調べる十分な余裕がない方などがいます。
サービス、技術を深掘りしたいお客様の時間を使わせないために、3つの特長で支援します
〈特長1〉特許解析で、見えなかった開発状況を可視化
レポートで伝える情報は、報道では得られない情報です。リクエストがあった特定技術についての、例えば、業界全体の動き、開発する企業の特定、各社の発明者リソースなど開発状況を可視化します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/68127/8/resize/d68127-8-6b19e73b179b6d9715c0-4.png ]
無料サンプルのダウンロードは、こちらから → https://pat-analysis.com/car/download_member
〈特長2〉特許解析結果なのに、経営層から実務担当まで、活用いただける構成を採用
レポートの基本構成は、〈Executive Summary〉+〈補足情報〉 です。
Executive Summaryの読者は、主に、業界各社の管理職やマネージャー、それに、経営層を想定し、主たる業務が別にある方なので、A4の1ページで負担なく読めるように、専門家しか知りえない難しい知財用語や技術用語を使用せずに、特許解析の結果を経営視点で伝える可視化と言語化に努め、経営層の方であっても読めることを目指しています。
一方、補足情報は、企業内の開発者やIPランドスケープ人材(知財員)など実務担当者が2次利用することを想定しています。例えば、グラフの元データや特許番号などを付けて、専門家にも活用いただけるようにしています。
〈経営視点で伝える特許情報の可視化〉
開発状況を伝えるにあたって、主に、「発明者リソース(人数)」「人材投資推計(金額)」の指標を使い、経営資源を他社が技術開発などにどれくらい投資してきた技術であるかを伝えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/68127/8/resize/d68127-8-20621eab6cfd437f5586-1.png ]
〈参考〉この指標は先生方から好評を得ています。
この指標は、公開情報たる特許出願の発明者情報から求めた主観(人の評価)の入らな客観的な指標であり、「東京大学未来ビジョン研究センター 研究フォーラム知的財産と投資」のメンバーやその共同幹事を務める杉光一成教授@金沢工業大学から好評を得ました。結果、弊社提供のグラフ(右)が採用され、杉光教授のプレゼンテーションにおいて、首相官邸の政策会議で議論されています。
〈特長3〉リクエストできる特許解析なのに、依頼が簡単、早く届き、定価があり安心で割安!
依頼時は、「報道URL」「技術名」を添えて、「この報道の技術を深掘りして」と連絡すれば、見積依頼完了。
発注後1か月以内でレポートが届きすぐ活用できます。秘密情報を出さなくて済むので安心。
詳しくは、mobipaサービス紹介ページURL :https://pat-analysis.com/car/mobipa-service
〈アナリスリサーチ株式会社について〉
アナリスリサーチ株式会社は、2020年5月に創業・設立した特許解析レポーティング会社です。コアバリューは、「報道+」活動と呼び、創業者が務めていたオリンパス(株)で、報道チェック・特許解析・レポート作成の各工程を20年以上経験したことがベースで生まれました。CASE先進技術について、この「報道+」活動を日々行うことによって、今まさに起きていることをいち早く、自動車関連業界で働く人たちに届けることを目指しています。詳しくは、企業ホームページ https://www.pat-analysis.com/をご覧ください。
【お問い合わせ窓口】
mail : info@pat-analysis.com :アナリスリサーチ株式会社 松井紳造
プレスリリース提供:PR TIMES