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電子国家・エストニアで誕生 ブロックチェーンを活用したデジタル社会の身分証アプリ"xID"が日本で提供開始

(PR TIMES) 2020年02月27日(木)16時35分配信 PR TIMES

今春にも地方自治体や民間企業のデジタルサービスで導入予定

エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhive(CEO 日下光 以下blockhive)は、デジタル世界での身分証アプリ"xID(クロスアイディ)"を発表します。既に複数の民間企業・自治体とのサービス提供開始に向けて連携を進めており、アプリのリリースは2020年3月予定です。

"電子世界の身分証"ともいえるデジタルIDアプリを提供することで、複雑なパスワードを覚えたり、何度も同じ個人情報を入力したり、何度も本人確認のために身分証の写真を提出したりすることからユーザーを解放するとともに、本人確認コストの削減や、二要素認証による高いセキュリティレベルでのサービスによって事業者側の負担を軽減します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37505/8/resize/d37505-8-751832-0.png ]



▽エストニアで浸透している”デジタルIDアプリ”

2002年にe-IDカード(エストニア版マイナンバーカード)を提供開始したエストニアでは、現在では99%の行政申請がオンライン化され、マイナンバーカードと連携したサービスは2,700超と、国全体にデジタルIDが浸透しています。一方でe-IDカードを使った認証を行うためには、カード本体やカードリーダーを常に持ち歩く必要があり、導入当初は利用者から不満が出ていました。

そこで誕生したのがデジタルID(身分証)アプリです。初回登録時にマイナンバーカードを認証することで、公的身分証に裏打ちされる本人性を担保しつつも、2回目以降はアプリ上で認証を完結させられるため、カードやカードリーダーを持ち歩く必要がなくなりました。そのことでユーザーの利便性は大きく向上し、現在では国民の35%が登録するなど、デジタルIDアプリの利用は国内に広がりつつあります。

既に日本でも、マイナンバーカードを用いたデジタル上の本人認証は進んでおり、マイナポータルを始めとするサービスで利用することが可能な上、NFC(近距離無線通信)によるタッチ認証も徐々に浸透しています。しかし依然としてマイナンバーカードやカードリーダーを持ち歩く必要があるのが現状です。


▽xIDとは

xID(クロスアイディ)は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証をすることができるデジタル身分証アプリです。

スマートフォンにアプリをインストール後、初回登録時にマイナンバーカードをカードリーダーもしくはNFCで読み込むと、マイナンバーカードとxIDアカウントを紐付けることができます。その後、ログイン時に入力要求される暗証番号(PIN1:4桁の数字)と、電子署名時に要求されるの暗証番号(PIN2:6桁の数字)を設定。それ以降は、連携するオンラインサービスでログインや署名を行う際にxIDアプリに通知が送られ、スマートフォン上でPINコードを入力することで安全に認証・電子署名を完結させることができます。また、オプションとして、スマートフォンに実装されている生体認証を利用することも可能です。


[画像2: https://prtimes.jp/i/37505/8/resize/d37505-8-580212-2.png ]


xIDが連携するサービスでは、ユーザーが複雑なパスワードを覚える必要はありません。パスワードの使いまわしがデジタル社会の問題になっている今日、パスワードレスの二要素認証を実現することは「いくつものパスワードを覚えなくても良い」という点でユーザー側の利便性を向上させるだけでなく、不正アクセス被害(2019年11月:発生件数:573件 /被害額:約7億7,600万円 警視庁発表)から事業者を守ることにも繋がります。

マイナンバーカードから取得した個人情報は暗号化された状態でデータベースに記録されるため、ユーザーの個人情報はxID運営者であっても確認することは技術上できず、ユーザーがPIN1を入力して同意した際に限って、事業者側に共有することが可能です。また、認証や署名のログは、ブロックチェーン上に記録されるため改ざんすることはできません。

※xIDでは、マイナンバーそのものの取得・保存は致しません
※個人情報や付随する情報をブロックチェーン上に記録することはありません

ユーザーは同じ個人情報を何度も入力する必要がなくなり、登録作業に関する利便性は大きく向上します。また、事業者もマイナンバーカードに紐づく本人確認情報を取得することが可能になるため、「身分証の写真データを要求して自社のオペレーションチームで確認する」などの本人確認業務・コストを削減することができます。

加えて、xIDによって非対面での本人確認が可能となるため、今まで窓口で本人確認を行っていたサービスに関して、ユーザーは申請のために有給を取得して役所や店舗巡りをする必要がなくなります。また事業者側も顧客対応コストを削減し、サービスの提供にリソースを集中させることが可能です。


[画像3: https://prtimes.jp/i/37505/8/resize/d37505-8-106596-1.png ]



▽すでに地方自治体、民間企業で導入準備中

2019年12月に発表した通り、現在blockhiveでは石川県加賀市のデジタル化推進プロジェクトを進めており、xIDと連携した電子申請プラットフォームの提供を予定しています。

※参照:石川県加賀市とGovTech企業のblockhiveが、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代電子行政の実現に向けて連携合意(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037505.html

また、エストニアでe-ID(エストニア版マイナンバー)の活用が広がった背景には、行政サービスのみならず民間サービスでの導入が増え、e-IDを利用する機会が増えたことがあります。銀行やスーパーマーケット、交通機関、教育サービスなど、日常的に利用する様々な民間サービスで本人認証の手段として活用されることで、e-IDは身近なものとして広がっていきました。

そのためblockhiveでは、行政サービスと並行して、民間サービスへの導入・連携やパートナーシップ展開を行っています。xIDの導入に際しては、blockhiveが提供するxID APIを用いることによって、本人確認や電子認証、電子署名の仕組みを、自社で構築することなく手軽に導入することが可能です。

デジタル社会の身分証ともいえるデジタルIDアプリの行政・民間領域での活用事例や、サービスのご詳細に関しては、以下のフォームよりお問い合わせください。

▽お問い合わせ先

blockhive xIDプロジェクトチーム
https://share.hsforms.com/1Ax8qW59JTSWbO2k9q14Qag3sbwl


【事業者向けキャンペーン】早期お問い合わせ限定で、本人確認コストが無料に

オンラインサービスにおける本人確認は、法令で定められていることに加えて、なりすまし防止や複数アカウント作成防止に対して有効であるため、多くの企業にとって避けられないコスト、そして大きな負担となっています。blockhiveでは今回のxIDのローンチに伴って、エンドユーザーにも事業者にもいち早くデジタルIDの利便性を知っていただくため、3月末までのお問い合わせに限り、xID APIの一部無償提供を実施することにいたしました。詳細は以下のフォームよりお問い合わせください。
https://share.hsforms.com/1Ax8qW59JTSWbO2k9q14Qag3sbwl

【ユーザー向けキャンペーン】事前登録受付中

xIDでは、現在事前登録を受付中です。
以下のフォームよりメールアドレスをご登録いただければ、最新情報やリリース情報等をご案内させていただきます。
https://share.hsforms.com/1_9HZauubT06pCQ4GtJbzkw3sbwl

・blockhiveについて

blockhive(ブロックハイブ)はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するGovTechスタートアップです。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリxIDや、完全無料の電子署名プラットフォームe-signなどのソリューションを開発しています。日本・エストニアのパートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。



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