プレスリリース

【unlock総研】企業の撤退基準に関する調査レポート2024


新規事業開発支援を行う株式会社unlock（東京都渋谷区、代表：津島越朗）にて新規事業に関する調査・研究を行うunlock総研は企業に対して撤退基準の有無等に関する調査を実施しました。

企業の「撤退基準」の実態調査
調査実施の背景
近年、地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の上昇、人材不足と人件費の上昇、異常気象の深刻化と脱炭素への動きなど、企業は多様な環境変化に直面しています。これらの課題に対応するため、新規事業開発や既存事業の見直しが重要性を増しており、当社顧客からも撤退基準について知りたいというリクエストが多かったことから調査実施に至りました。

調査結果
■撤退基準がある企業は14.6%
回答があった41社中、撤退基準があると回答したのは6社（14.6％）でした。一方、撤退基準を設けていない企業は26社（63％）となりました。
（設問： 貴社では新規事業の撤退基準を設けていますか？）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27833/7/27833-7-5fb0609363f6f62de0e8d42e4c2cc571-1606x991.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■自社の撤退基準の有効性に対する確信は十分ではない
撤退基準があると回答した6社のうち半分に当たる3社が、撤退基準が効果的かどうか「わからない」と回答。 回答数は少ないものの、新規事業の撤退基準を設定することに種々の難しさがあることがうかがわれます。
（設問： 自社の撤退基準について、効果的だと思いますか？）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27833/7/27833-7-54bab2a4096028f55cc7d52e8f01bbc6-1207x727.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■撤退基準がなくて困ったことがある企業は約半数
撤退基準がない35社のうち、18社、51％の企業が撤退基準がなくて困った場面を経験したと回答しています。
（設問： 撤退基準がなくて困った場面はありましたか？）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27833/7/27833-7-07080aeba6884a3d9abf939d178a47d1-1315x820.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




【調査概要】
調査タイトル：「撤退基準2024」実態調査
調査対象：民間企業
調査期間：2024/11/30〜2024/12/06
調査方法：アンケート調査
調査地域：全国
有効回答社数：41社
実施機関：株式会社unlock
引用について：本調査結果を利用の際は（unlock総研調べ）と表記ください。また、報道以外の商用目的での紹介、引用は認めません。

調査回答企業の売上規模
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27833/7/27833-7-44d45b559f110de5e6182d513888284b-1336x825.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
有効回答社数：41


まとめ
上記にはわかりやすく集計できたデータのみを掲載していますが、調査を通じて他にも多くの定性コメントを頂きました。
そもそも撤退判断は企業経営における最難関の課題の一つであり、基準があってもケースバイケースでの活用にとどまったり、トップ交代による方針変更などで有効に機能しない場合も見受けられました。

撤退基準は、単純に「あれば良い」「なくても良い」と判断できるものではないと考えています。しかし、今回の調査で「撤退基準がある」と回答した企業が14.6%と少数だったことを見ると、もう少し多くの企業が自社に合った撤退基準を持っても良いのではという感想を持ちました。
アンケート調査の結果でも、「撤退基準があった方が良いとは思うが適切な設定の仕方がわからない」
など撤退基準を必要と考えつつ、その設定方法でつまづき、まだ基準を持つに至っていないケースも散見されました。

今回の上記アンケート調査に加え、他に当社内で先進的な企業の撤退基準を別途調査を行いました。
その結果の考察から、撤退の決断を難しくさせる様々な要因（サンクコスト（過去投資分の回収不可能な費用）、認知バイアス、プライド等）に惑わされすぎることなく決定するために、やはり自社に合った撤退基準を事前に定めることは必要だと考えています。

それらの調査結果の説明や上記の提言を、セミナーという形でご説明したいと考えています。

「撤退基準大全」セミナー開催
上記のアンケート調査データに加え、先進的で具体的な事例を豊富に含んだデータから撤退基準の傾向を分析。自社が採用すべき撤退基準を探るためのヒントを得られるセミナーです。最後に企業規模や志向に応じた撤退基準案をunlockから提案するパートも。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27833/7/27833-7-8582d7f7f59e286710eec6e7a00d6e35-900x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【セミナー開催概要】
日時：12月11日（水）17:00〜18:00
場所：オンライン（お申し込みの方に視聴用URLをお送りします）
参加費：無料
参加者特典：セミナー資料（アンケート回答の場合）
ご注意：
- 本セミナーの対象外の方（個人、同業、競合企業）の参加は固くお断りいたします。
- 後日アーカイブ配信はありません。
- 予告なく時間配分・内容が変更になる可能性がございます。

▼ 参加希望の方は下記フォームよりお申し込みください（参加無料）
https://form.k3r.jp/unlock/241211webinar

【株式会社unlockについて】
「日本の新規事業開発室」をミッションに130社以上の新規事業開発をサポート。
事業会社出身者のプランナーが、事業のアイデア出しから調査、マーケティング戦略策定から営業支援まで、一気通貫で実践的な支援をご提供しています。
unlock総研は、unlockの一部門として、新規事業の様々なテーマについて調査を行っています。

■会社概要
社名：株式会社unlock
本社所在地：〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿3丁目9番25号　日仏会館５階
代表取締役：津島 越朗
設立：2016年10月
事業内容：新規事業立上げの実務支援
HP：https://unlk.jp/

■お問い合わせ先
株式会社unlock　担当：熊田（クマダ）
https://form.k3r.jp/unlock/contact

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