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PayPal Pte. Ltd.東京支店

ペイパル、中小企業をサポートすることを目的とした取り組み「#SupportLocal」プロジェクトを展開

(PR TIMES) 2020年08月27日(木)12時45分配信 PR TIMES

新型コロナウイルス感染症の世界的流行による大きな影響の中で新しい挑戦に取り組む中小企業の事例を特設Webサイトで公開

グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームおよびテクノロジーリーダーであるペイパル(PayPal Pte. Ltd. 本社:シンガポール、東京支店カントリーマネージャー:瓶子昌泰、以下「ペイパル」)は、2020年8月27日より、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって影響を受けている中小企業をサポートすることを目的とした取り組み『#SupportLocal』プロジェクトを日本でも開始しました。本取り組みは、シンガポール、インド、メキシコ、ブラジルにおいても展開しています。日本においては、難局を乗り切るために新しい挑戦や工夫を続ける中小企業の事例を写真や動画と共に、特設Webサイト上で紹介します。
[画像: https://prtimes.jp/i/54523/6/resize/d54523-6-902925-0.png ]

#SupportLocal
URL:https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/supportlocal

新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって、多くの企業は日々の売り上げなどに大きな影響を受けています。このような難局においては、それを乗り越えるための様々な技術やアイディアを取り入れていくことが必要です。本サイトでは、中小企業が乗り越えるために実施している実例として、次のようなエピソードを紹介しています。

● 「ノーザンテイラー」(オーダーメイド専門店): 外出自粛中の札幌から届いたのはワイシャツ生地のマスクだった。

● 「合同会社まっかなほんと」(無農薬りんご農家): 無農薬りんごや加工品の販売強化にデジタル。対馬正人氏の挑戦は始まったばかり。

● 「bebemeshi for family」(無添加離乳食ブランド): こだわり食材の無添加離乳食。自粛期間にもECサイトの売り上げは伸びた。

● 「la peau de gem」(化粧品、衣料関連の小売卸業): 状況は日々変化、しかしピンチはチャンスに変える。

なお、本プロジェクトは新型コロナウイルス感染症によって影響を受けているペイパル利用事業者への支援策の一環で、同社はこれまでにもチャージバック手数料の免除や売り手保護制度の対象拡大を実施してきました。ペイパルは、社会の一員としてこの困難な状況を乗り切ることができるよう、これからもオンライン決済・体験の側面から最大限お客様の支援を行ってまいります。

■ペイパルについて: paypal.com
ペイパルは、20年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利でお手頃な価格でご利用いただけるようになり、現在は世界200以上の国と地域、3億人以上のユーザーがペイパルを利用しています。さらにペイパルは、日本を重要なマーケットと位置づけ、日本での利用シーンの拡大に努めています。

プレスリリース提供:PR TIMES

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