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日本クレジットカード協会

観光立国実現に向けたクレジットカード業界としての取り組み

(PR TIMES) 2017年03月09日(木)10時22分配信 PR TIMES

〜店頭でのクレジットカード利用可能表示によるインバウンド売上の変化〜

日本クレジットカード協会(略称JCCA)は、観光立国実現に向けた取り組みとして、「しもきた商店街(東京都世田谷区)におけるアクセプタンス向上に係る実証実験」また「地域のクレジットカード利用環境向上の課題把握・解決策検討のための地方関連団体ヒアリング」を実施いたしました。しもきた商店街での実証実験では、店頭にクレジットカードの利用が可能であることを表示することにより、表示する前に比べ「外国人の集客力が上がり、これらの店舗が集客した外国人はクレジットカードを利用し、購入単価も従前より高くなっていた」ことが分かりました。このようにインバウンド消費等の取り込みには、クレジットカードの利用環境の整備が重要な要素であることを再認識しました。
日本クレジットカード協会(略称JCCA、会長北嶋 信顕 ユーシーカード株式会社 代表取締役社長)は、昨年、一昨年に実施した観光立国実現に向けた日本クレジットカード協会としての取り組みを踏まえ、「商店街におけるアクセプタンス向上に係る実証実験」また「地域のクレジットカード利用環境向上の課題把握・解決策検討のための地方関連団体ヒアリング」を実施し、調査報告書として取りまとめました。主な要点は以下のとおりとなっております。

1.アクセプタンス実証実験
商店街におけるアクセプタンス向上に係る実証実験は、しもきた商店街(東京都世田谷区)において、店舗におけるクレジットカードの利用可否や利用可能表示の有無などのアクセプタンスの状況によって、どの程度来訪者の消費行動が変化するかを把握・分析したものである。

[実証実験から得られた示唆]
クレジットカード利用可能の店外表示により、インバウンド集客が進み、その売上が向上する
実証実験結果から、新たに利用可能の店外表示をした店舗、具体的には国際ブランドロゴシールを通りから見える店頭に貼るなどをした店舗では、外国人の集客力が上がったことがわかった。また、これら店舗が集客した外国人はクレジットカードを利用し、購入単価も従前より高くなっていた(図表1)。

              図表 1 店外表示がインバウンド客に与えた効果


[画像1: https://prtimes.jp/i/17043/5/resize/d17043-5-257786-4.jpg ]

  ※図表3をご参照                    [実証実験「店舗アンケート(n=81)」]

多言語対応や免税対応とその店外表示、またクレジットカード決済対応により、インバウンド誘客が進み、売上が向上する
実証実験結果から、多言語対応、免税対応に表示などにより6割〜7割の外国人に対して、誘客が進む効果があることがわかった。また、カード決済が可能な場合は、外国人の半数が、より高額の買い物を行うことや現金よりカードでの決済を選ぶと回答した(図表2)。

              図表 2 アクセプタンス向上による誘客、単価向上効果

[画像2: https://prtimes.jp/i/17043/5/resize/d17043-5-442565-1.jpg ]

                              [実証実験「来街者ヒアリング(n=61)」]

[参考 実証実験の概要]
しもきた商店街(117店舗を対象)において実施。全国で展開されているクレジットカード利用促進関連施策が実施されていること、一定のインバウンド観光客が来街していること、さらに取りまとめ団体(商店街組合)がインバウンド振興に熱心であり定常的に組合店舗とやり取りをしていることから選定。
クレジットカード利用環境、アクセプタンスの状況により店舗を4グループに分類。実証実験期間中にアクセプタンス向上(店外表示の実施)に取り組んだグループ3.に着目し、実証実験期間前後の集客、売上等を「店舗アンケート調査」により把握・分析。
また、来街外国人(61人を対象)に対して、アクセプタンス向上が購買行動に与える影響を「来街者ヒアリング調査」により把握・分析。

                     図表 3 実証実験の対象店舗

[画像3: https://prtimes.jp/i/17043/5/resize/d17043-5-444083-2.jpg ]

                         ※グループ3.が、今回の実証実験で店外表示を行った店舗


2.地方ヒアリング調査
インバウンド振興に向けた地方の課題を把握するため、さまざまな地域単位でインバウンド振興に取り組む関連団体へのヒアリング調査を実施した。

[地方ヒアリング調査から得られた示唆]
地域とりまとめ団体は、当初はクレジットカード利用環境向上をあまり意識していないが、高山市のようなインバウンド振興が進み、誘客が実現している地域の団体、あるいは商店街という決済に直結している団体では、クレジット利用環境の向上についての課題認識が進んでいる。
地方ヒアリングをおこなった地方自治体(妙高市、高山市)あるいは商店街(奈良市もちいどのセンター街)の事例より、これらの地域取りまとめ団体がインバウンド観光振興に力を入れることで、補助金の確保や機運醸成がなされ、クレジットカード利用環境の向上が加速化する可能性が示唆された。

[参考 地方ヒアリング調査の概要]
[画像4: https://prtimes.jp/i/17043/5/resize/d17043-5-249545-3.jpg ]


当協会では、これらの調査結果を踏まえ、今後クレジットカード利用環境の整備を関係団体と連携を図りながら、”世界で最もクレジットカードが使いやすい国”の実現、ひいては”観光立国”実現に向けた取り組みに一層注力していくものです。

なお、詳細な調査結果は、当協会のホームページ(http://www.jcca-office.gr.jp/index.html)にて掲載しております。

<本件に関する照会先>
〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル1階
日本クレジットカード協会  山口、菱沼、板橋
電話:03-6738-6621


                                              以上



プレスリリース提供:PR TIMES

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