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民泊物件数が過去最高の40,000件を突破。合法化率0.2%と僅か -民泊専門メディア Airstair

(PR TIMES) 2017年01月23日(月)10時57分配信 PR TIMES

予測では、民泊物件は2017年4月に50,000件を突破し10月に60,000件を突破する見込み

日本国内の民泊物件数が過去最高となる40,000件を突破したことが明らかになった。民泊新法を控え今後さらに民泊市場が拡大するものと見られる。
 民泊データ分析を手がけるメトロデータ※1によると、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の40,000件を突破したことが明らかになった。ここでの民泊物件数は、カレンダーが数ヶ月更新されていない、数ヶ月実際に貸し出しされていないといった物件を除き実際に稼働している物件だけに絞った正確な物件数となっている。

※1.民泊データ解析のメトロデータ(メトロエンジン株式会社)
https://minpaku-dashboard.jp/metrodata/page.html

 2016年は民泊物件数が爆発的に増加し、日本で最も多い東京都では稼働率が閑散期の1月に特に落ち込んだが、2月以降は巻き返し4月や7月には平均稼働率75%を超え供給量の増加にもかかわらず高い稼働率を出していた※。

※2.物件数は2倍に!東京の民泊市場の最新動向を発表
http://airstair.jp/tokyo-vrmarket-2016/

 2014年に全国で2,100件あまりだった民泊物件数は、Airbnbサイトの日本語化とともに物件数を増やし、2015年11月時点で12,000件を突破していた。毎年の傾向として12月から2月にかけて新規の物件数が伸び悩む傾向があり、一時的に新規物件数の伸びは止まったが3月から急増。2016年11月時点で物件数は過去最高の40,000件を突破した。


[画像1: https://prtimes.jp/i/17303/4/resize/d17303-4-959058-0.jpg ]



民泊の合法化率は0.2%

 現行法上、民泊を運営する方法としては旅館業法の簡易宿所の許可を取得する方法と国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した特区民泊の2つの方法がある。

 特区民泊は東京都大田区や大阪市などに実施エリアが限定されているが、それらのすべての認定取得の部屋数は114室(※2017年1月22日時点)で、民泊の合法化率は0.2%にとどまると見られる。民泊新法の成立を控えるが、40,000件の民泊施設すべてが合法化に移行するかどうかは不透明だ。

 ただ新規参入することになる不動産事業者は、合法的に民泊を運営するものと見られ、合法民泊物件の比率は民泊新法以降増えるだろう。

■エリア 認定件数
東京都大田区 28件86室
大阪府の一部 4件6室
大阪府大阪市 10件22室
合計 42件114室
※民泊専門メディア Airstair 調べ(2017年1月22日時点)


予測では2017年10月に6万件突破も

民泊専門メディアの予測では、民泊物件は2017年4月に50,000件を突破し10月に60,000件を突破する見込みだ。ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した昨年11月以降、急速な円安が進行しており訪日外国人にとって割安な状況が続いている。

訪日外国人旅行者数も過去最高を更新し続けておりとどまる所を知らない。2017年には国会への提出が予定されている民泊新法(住宅宿泊事業法案)※3も控えており、法律面の整備も進む。複数の不動産事業者も民泊参入の準備を着々を進めており民泊の物件数は今後さらに増えることは確実だ。

※3.民泊新法(住宅宿泊事業法)の最新動向を徹底解説
http://airstair.jp/minpaku_new_law/

また、ビジネス目的での参入だけではなく、国際交流を楽しむ目的で自宅の空き部屋を旅行者に貸し出したいという需要もある。Airbnbの宿泊利用者の大半は訪日外国人で様々な国のゲストを受け入れることができることから、この魅力に魅せられる人も多い。

しかし現行法上では自宅の空き部屋にゲストを招き入れるホームステイ型民泊でも宿泊料を受けて人を宿泊させる営業に当たる場合は旅館業法の許可が必要だ。民泊新法(住宅宿泊事業法案)ではインターネット上からの届け出で住宅宿泊事業(民泊)の運営ができるようになる。民泊市場は今後も拡大するのは確実だといえるだろう。

[画像2: https://prtimes.jp/i/17303/4/resize/d17303-4-161823-1.jpg ]

※詳細データはこちらでご確認いただけます。
http://airstair.jp/


【問い合わせ先】
Recreator合同会社
電話:03-6667-5441
メール:info@airstair.jp


民泊専門メディア Airstairについて
民泊関連事業者向けの情報提供に特化した日本最大級の民泊専門メディア。
【Recreator合同会社の概要】
(1)代 表 者 : 相馬 翔
(2)設 立 年 月 : 2015年07月24日
(3)電 話 番 号:03-6667-5441
(4)メ ー ル:info@airstair.jp
(5)サ イ ト:http://airstair.jp/

メトロデータについて
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【メトロエンジン株式会社の概要】
(1)代 表 者 : 代表取締役CEO 田中 良介
(2)本 店 所 在 地 : 東京都港区麻布台1-11-3 麻布台第一ビル3F
(3)設 立 年 月 : 2016年10月31日
(4)電 話 番 号:03-4405-6703
(5)サ イ ト:https://metroengines.jp/



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