プレスリリース

保育士版ふるさとワーキングホリデー：地方における保育士人材解消を実現する新たな選択肢


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ふるさとワーキングホリデーを展開する認定NPO法人Cloud JAPAN（本社：宮城県気仙沼市長磯前林55番地3、代表理事：田中惇敏）は、保育士版ふるさとワーキングホリデー（以下、「保育ワーホリ」）の提供を2024年7月より開始します。このプランは、保育士・潜在保育士・保育学生を主なターゲットとし、地方での保育業務参画（ワーキング）・先進的な子育て支援活動視察（ホリデー）を通じて、保育士の主観的ウェル・ビーイングの向上を果たすことを目指しています。詳細は総務省ふるさとワーキングホリデーポータルサイトにてご確認いただけます。

新プランの目的・背景
認定NPO法人Cloud JAPANは、保育士の主観的ウェル・ビーイングの向上に資するため、保育ワーホリを開始します。このプランは、特に都市部での保育業務に疲弊してしまっている保育士にとって、自らの理想の保育を考える時間及び、地方の豊かな子育て環境の中での保育に携わるというキャリア選択の機会を提供することを目的としています。
昨年度、実験事業として行なった保育ワーホリには全国から14名の保育士・潜在保育士・保育学生が参加し、うち2名が移住に至っています。


新プランの特徴
[表: https://prtimes.jp/data/corp/109678/table/3_1_a6430bb88f32cefa453ed37f8a293054.jpg ]
保育ワーホリは、官民協働を目的としたプラットフォーム団体「けせんぬま子育てコレクティブインパクトプラットフォーム”コソダテノミカタ”」との連携事業という特徴を持ち、多様な活動先と地方における様々な子育て支援を一体的に学ぶ機会を提供しています。滞在期間や滞在場所、滞在中のコンテンツは、首都圏の保育士のニーズに合わせて設定されており、保育士のふるさとワーキングホリデーの利用がさらに便利になります。

申し込み方法・現在の応募状況
新プランへの申し込みは、サービスのURLから可能です。申し込み期間は2024年7月から2025年2月までとなっており、利用条件や注意事項をご確認の上、お申し込みください。
本記事配信現在、4名の応募があり、最も早い参加者は7月27日から活動予定です。（参加者への取材希望の場合は、参加者への許諾・日程調整にお時間がかかる場合もありますので、お早めにご連絡ください。）

今後の展開
認定NPO法人Cloud JAPANは、保育ワーホリの提供を通じて、気仙沼圏の豊かな保育環境の実現を計画しています。参加者に加えて地域にとっても価値あるサービスを提供するための取り組みを続けてまいります。

担当者コメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109678/3/109678-3-81060331592222485919c7fec65f652e-1108x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
認定NPO法人Cloud JAPAN 保育ワーホリ担当
政岡 香凜（まさおか かりん）
私自身東京で保育士として働いていて、自分の理想とする保育を追い求めているうちに出会い、移住のきっかけとなったのが保育ワーホリでした。気仙沼での保育体験や人との出会い、いつもと違う日常を通して自分の軸に気付くことができたと感じています。今年度は、元参加者・移住者・保育者・運営側と色々な面から参加者さんの保育観を掘り下げるサポートを行い、自分らしく働ける保育士さんを増やしていきたいです。

プレスリリース提供：PR TIMES