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パシフィック・アライアンス総研株式会社

PAI渡瀬裕哉所長 Wednesday meeting (International coalition)での講演のお知らせ

(PR TIMES) 2017年04月30日(日)10時23分配信 PR TIMES

PAI渡瀬裕哉所長 全米税制改革協議会より特別招待

この度、「環太平洋の新しい時代を築く、シンクタンク」であるパシフィック・アライアンス総研株式会社の所長である渡瀬裕哉氏が、全米税制改革協議会から招待を受けて、2017年5月3日にWashington, D.C.で開催されるWednesday meeting (International coalition)において講演を行いますので、お知らせいたします。
この度、「環太平洋の新しい時代を築く、シンクタンク」であるパシフィック・アライアンス総研株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役所長:渡瀬 裕哉、英語名:「Pacific Alliance Institute, Inc.」、以下「PAI」という。)の所長である渡瀬裕哉氏が、全米税制改革協議会(英語名:「Americans for Tax Reform」)から招待を受けて、2017年5月3日にWashington, D.C.で開催されるWednesday meeting (International coalition)において講演を行いますので、お知らせいたします。

本会議は、米国共和党保守派の実力者である全米税制改革協議会のグローバー・ノーキスト氏が主宰し、全米保守派の議員やシンクタンクのトップ層などのリーダーが集まる、メディア非公開の共和党関係者限定の会議です。

本講演は、全米税制改革協議会からの招待によって実現し、渡瀬所長が「日米関係及び東アジアにおけるシンクタンク同士の連携について」と題した講演を行います。

PAIは、2017年3月に、伝統的な自由主義の価値観に加えて、経済成長の必要性に鑑み、高度な理論や洗練されたアイデアによって、環太平洋の新しい時代を築くために設立された、米国及び日本の政治・経済等の情報分析を中心としたシンクタンクです。

引き続きPAIでは、米国を中心とした世界各国の政治家、経済人やシンクタンク等との交流を深め、様々な角度からの情報収集を行い、ネットワークを形成してまいります。


【PAI所長プロフィール】 渡瀬 裕哉
早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センター招聘研究員。Tokyo Tea Party 事務局長。1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。東国原英夫氏など自治体の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニングにも関わる。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACの日本人初の来賓。その知見を活かして、日米の政治についての分析を発信している。

[画像: https://prtimes.jp/i/24988/2/resize/d24988-2-137279-0.jpg ]

「トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体」
https://www.amazon.co.jp/dp/4396615973/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1490876458&sr=1-1&keywords=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E9%BB%92%E5%B9%95
著 者:渡瀬 裕哉
出版社:祥伝社
2017年4月1日発売

2016年の米国大統領選において誕生したトランプ政権。
なぜ、多くの日本人は「トランプ敗北・ヒラリー勝利」の誤ったシナリオを妄信してしまったのだろうか?
その原因は、米国共和党についての基本的知識、特に共和党保守派の重要性についての認識がなかったことにある。そして、それはトランプ大統領が就任してからも何も変わっていない。
今、米国では民主党から共和党へ、そして共和党主流派から保守派へという二重の政権交代が起こっている。
トランプ政権の誕生は、単に「白人低所得者層の不満」や「ポピュリズム」が理由などでは、決してない。
にもかかわらず、トランプ当選後のメディアは、「隠れトランプ」の支持などという大嘘の説明を続け、自らの誤りを検証していない。このままでは、日本は今後の対米認識と対応について、致命的なミスを犯すであろう。今、私たちはトランプに関するメディアや有識者らのヒステリックな反応から距離を取って、トランプ政権の本質に迫る冷静な考察を深めなければならない。早い時期からトランプの当選を予測して話題の著者が、メディアが伝えないトランプ政権の本質に迫る。日米関係、そして世界情勢の今後について考えるために必読の書。

プレスリリース提供:PR TIMES

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