プレスリリース

株式会社アクティオホールディングス(本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：小沼光雄)は、令和5年３月25日開催の株主総会において、令和4年12月期（令和4年1月1日〜令和4年12月31日）の決算を確定しましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年12月期　決算報告書
会社名 株式会社アクティオホールディングス（東京都中央区日本橋三丁目12-2）
　　　　URL https://www.akhlds.co.jp
代　　表　　者 （役職名）代表取締役社長 　　　　　　　　　　　 (氏名）小沼　光雄
問合せ先責任者 （役職名）取締役 財務・IRグループ長 　　　　　 （氏名）佐原　正浩　TEL 03-6854-1420
定時株主総会開催日 令和5年3月25日

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　 事　業　報　告
　 自　令和4年 1月 1日
　 至　令和4年12月31日

I．企業集団の現況に関する事項
　１．事業の経過および成果
（１）外部環境
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と社会経済活動の両立が進み、回復へ　持ち直す動きが見られました。取り巻く世界経済は、歴史的な高インフレと金融引き締めによる景気後退が懸念され、混迷が続くウクライナ情勢等に起因した供給制約によって、食品や資源価格の高騰に拍車がかかりました。日本経済においては、急速な円安進行・コストプッシュ型の物価上昇を背景としながらも、堅調な国内需要を維持し、景気回復基調を崩さず緩やかに正常化へ向かう一年となりました。
　このような経済状況のもと、当社グループの主力マーケットである建設需要動向を振り返りますと、2022年度の建設投資見通しは全体で前年度比0.6%の増加となりました。その内の政府投資は約４％減ながら、防災・減災、国土強靭化関連の公共事業関係費は引き続き高水準で維持されました。一方の民間投資は約３％増の見通しとなり、企業における設備投資が本格的に再開する動きが見られました。そうした環境の中、首都圏を中心とした都市部大型再開発やリニア関連工事等も下支えとなり、建設市場は底堅く推移いたしました。

（２）営業活動
　１.　営業方針
　当社グループはわが国建設機械レンタル業界のリーディングカンパニーとして圧倒的な地歩を築き、コンプライアンスを優先し、コンサルティング機能を付加したレンタル「レンサルティング(R)」をお客様にご提供することを目指しております。そうした業務活動を通じて、「私どもに課せられた社会貢献を実現していくことが最大の使命」とグループ社員一同が強く認識して、建設機械レンタルを中心とした各種サービスのご提供に誠心誠意取り組んでおります。
　私たちのレンタルビジネスでシェアリングエコノミーを促進し、社会が負担するコストの削減に寄与いたします。また、カーボンニュートラルに対応した最新機械をいち早く工事現場でご利用いただくことで、環境負荷の低減にも貢献してまいります。

　２.　活動内容
　（イ）営業面の取り組みと成果
　当連結会計年度は、都市部大型再開発工事やリニア関連工事をはじめ、企業の設備投資再開による民間建築需要増にも支えられ、建設需要全体は底堅く推移いたしました。そうした環境の中、地域に根差した地元企業への細やかな営業取り組みに力を入れ、全国各地で大量の建設機械をレンタル供給し、幅広いお客様のニーズにお応えすることができました。一般建設工事以外にも、プラント等の設備工事を対象とする産業設備分野や道路、鉄道、林業、解体、基礎・地盤改良工事等を重点戦略分野として積極展開を行い、事業基盤の拡充に努めてまいりました。
　また、お客様ニーズを取り込む商品展開として、環境に配慮した商品の開発にも注力し、バイオディーゼル燃料専用発電機のレンタルなど、カーボンニュートラルに関する取り組みを推し進めました。その他、お客様の作業効率化、省人化に寄与する商品の開発・導入にグループ各社で取り組んでいます。
　さらに活用が広がりをみせている「建設ＤＸの具現化」に力を入れており、ICT建機による施工の自動化、重機の遠隔操作など、デジタルを活用して建設機械の利便性を高め、お客様の「現場環境の改善」と「業務効率の改善」に貢献しております。
　なお、期中の国内拠点展開としましては、アクティオ姶良営業所などグループ16ヶ所の営業拠点を新設してお客様の利便性を高め、機械供給力の強化を図っております。８月、９月に発生した豪雨災害・台風災害においても、各地で適切な機械を迅速に連携して供給し、グループを挙げて災害復旧への貢献に尽力いたしました。
　また、株式会社技研製作所とアクティオが業務提携を締結し、これまで販売が主流だった油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー(R)」を広域レンタル会社として初めて導入し、レンタルを開始いたしました。この協業を通じてシナジー効果を最大限に高め、工法の普及、新規顧客開拓を推進します。今後もグループ内の技術・開発力を活かした総合力を発揮し、お客様の期待にお応えしてまいります。
　このような営業の取り組みによる結果、幅広いお客様へレンサルティングを拡充し、都市部大規模工事やインフラメンテナンス工事、プラント関連工事等の需要が当連結会計年度の売上に寄与いたしました。

　（ロ）管理面の取り組みと成果
　当連結会計年度は、当社グループの事業持株会社である株式会社アクティオホールディングスを設立してから10年が経過しました。この間、コーポレート・ガバナンスの強化を推進することで、グループ企業の一体化と、企業価値の長期持続的な向上を目指した組織体制の確立に努めてまいりました。従前に引き続き、コンプライアンス遵守の徹底と人材教育に注力するとともに、改正労働基準法への対応と新型コロナウイルス感染症対策を進めました。加えて、間接材購買のシステム管理によるコスト削減と、デジタル化推進による社内業務の効率化を図っております。
　財務体質強化の観点からは、昨今の金利環境等も踏まえ、持続的・安定的な成長の実現に向けて適切なバランスシートコントロールをおこなっています。
　また、サステナビリティ経営の観点を重視し、自治体と共同で「SDGs体験ワークショップ」を開催するなど、SDGs推進の取り組みにも注力しております。その結果、東海地区の基幹整備拠点であるアクティオ三重いなべテクノパーク統括工場の活動をご評価をいただき、三重県いなべ市より「いなべSDGs推進パートナー」に認定されました。持続可能な未来の実現、社会的課題の解決・改善に向かって、これからも取り組みを継続してまいります。

　（ハ）決算概要
　当連結会計年度は、感染症抑制と経済活動の両立が進む中、供給制約の影響はやや残ったものの、上記のような諸施策を実行することによってレンタル需要を確実に受注に繋げることができました。この結果、売上高323,888百万円（前連結会計年度比6.1％増）、経常利益22,648百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,787百万円（同1.4％増）の増収増益の結果となりました。

　２．設備投資等の状況
　当連結会計年度における全国各地の建設機械レンタル需要は、前年に引き続き堅調なものがありました。当社グループでは、お客様のニーズにお応えするため、新しい市場を掘り起こしつつ、足もとの業績と将来の需要を見極めながら、レンタル用建設機械資産の購入を進めております。

　３．資金調達の状況
　当連結会計年度は、前記のとおりの設備投資に加えて、Ｍ＆Ａにも資金を投下しましたが、営業活動により創出されたキャッシュフローを主体に、有利子負債残高のコントロールを図りました。

　４．対処すべき課題
　2023年の日本経済は、物価高や不透明な海外情勢の懸念は重しとなりつつも、個人消費の持ち直しや、企業がコロナ禍で先送りしていた設備投資の再開、ＤＸ・ＧＸ推進へ向けた投資意欲等によって、総体的には緩やかな回復基調が維持されるものと考えます。また、人手不足による人件費高騰も予想され、労働生産性を引き上げる省人化投資の増加も見込まれています。このような経済環境の中で、当社グループの主力マーケットである建設分野においては、世界的なエネルギー高や、輸入原材料の値上がりを含めた建設資材価格高騰の懸念は残るものの、防災・減災、国土強靭化対策や、首都圏をはじめ各都市部における大型再開発案件、リニア関連工事、大阪・関西万博関連工事等が下支えとなり、ゼネコン各社においても活況な工事量が見込まれます。一方、時間外労働の上限規制が建設業にも適用される「2024年問題」の対応は喫緊の課題とされ、人件費や建設資材価格の高騰からも、より採算性重視の工事受注が進むものと見られています。
　当社グループにおいても日々高度化するお客様の課題解決に向けて、テクノロジーを活用した省人化のご提案や、効率向上に寄与できる高度なサービス提供を目指しております。デジタル変革を推進し、最新の技術とコンサルティングを含めたレンタル「レンサルティング(R)」を深化させ、お客様の困りごと解決に全力で注力する所存です。これからも多様化する社会課題の解決に貢献できるよう、利便性の向上と安全・安心を追求し、一丸となって努力してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES