プレスリリース

2021年9月28日　いよいよ「EE電（いいでん）」本登録スタートします

アイチューザー株式会社（本社：渋谷区、代表取締役社長：藤井俊嗣）は、京都府及び京都市（以下、京都府市）と協定を締結している、再生可能エネルギーによる電気（以下、再エネ電気）への切替希望者を広く募り，まとめて発注することで価格の低減を図る共同購入事業「ＥＥ電（いいでん）」の第３回キャンペーンを、2021年9月28日より開始します。
アイチューザー株式会社（本社：渋谷区、代表取締役社長：藤井俊嗣）は、京都府及び京都市（以下、京都府市）と協定を締結している、再生可能エネルギーによる電気（以下、再エネ電気）への切替希望者を広く募り，まとめて発注することで価格の低減を図る共同購入事業「ＥＥ電（いいでん）」の第３回キャンペーンを、2021年9月28日より開始します。このキャンペーンは、昨年、京都府市と協定を締結、この地域のご家庭・商店・小規模オフィスを対象に、再エネ電力への「割安に」切り替えを促す第3回目の事業で、前回は約850世帯の皆様に参加頂きました。

アイチューザーはこの事業を通じて、京都府市が目指す再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及促進を支援していくとともに、より持続可能性の高い生活環境の実現に貢献します。
また、政府が掲げる、温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標にも、欧州発の行動経済学の考え方を活用した事業モデルを用いて、一般家庭の消費面における再エネ普及を促進する事で、支援していきます。

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■この度、新たな取組として福島県産の再エネ電気を活用します。

地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の理念に基づき、再エネの創出・導入・利用拡大、脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出を目的とした取り組みです。本事業への参加を通じて，京都府市の皆様や事業者の皆様が，福島県会津若松市内で発電された再エネ電気を使用することができるようになります。


■「EE電（いい電）」キャンペーン

１概要
参加登録URL
https://group-buy.jp/energy/kyoto/home

参加登録期間 令和３年９月２８日（火）〜令和４年２月２８日（月）
電気プラン　○ 再エネ電気１００％で，かつ，福島県産の再エネ電気を３５％以上活用

２ 対象
京都府内の住宅，商店，小規模オフィス 例 関西電力株式会社の「従量電灯Ａ」又は「従量電灯Ｂ」に準ずる契約を締結されている方


■スケールメリットを活用し世帯当たり約年間1万円の電気代節約も

京都府市と連携して実施する「EE電気」キャンペーンでは、アイチューザーが再エネ電力への切り替え希望者と、再エネを中心とした電力を提供する小売電気事業者を募ります。一人一人は小さな需要も、多くの参加者を募ることにより購買力が高まり、そして適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者のうち、入札で最安値を提示した事業者が選定されます。アイチューザーは切替希望者に対し、契約中の電気料金との比較をわかりやすく記載した見積りを送付、希望者は比較検討し最終的に切替契約の可否を判断します。自治体との連携、そしてアイチューザーのサポートにより安心・簡単に切り替えが進められることが大きな特徴です。

新型コロナ対策や働き方改革の推進により在宅勤務が当たり前となり、家庭での電力需要が増加傾向にある今、光熱費の家計への負担増が見込まれます。第2回のキャンペーンでは、約11.1％の削減を実現しました。これを金額に概算すると、4人世帯の一般的なケース[1]では、家計の電気代を年間約1.68万円節約できると見込まれます。


＜スケジュール＞
9月28日 ：切り替え希望者は専用WEBサイトから参加登録開始
12月中旬 ：アイチューザーから落札料金メニューの見積りを提示
2月28日 ：切り替え希望者の登録期間締め切り
2月28日まで ：切り替え希望者は契約切り替えのご判断 ⇒ その後、順次切り替えを実施


■アイチューザー　代表取締役　藤井俊嗣コメント

「京都府市との連携は今回の事業が３回目となります。今回は国内に広がりつつある共同購入事業（＝グループパワーチョイス）における日本初の取り組みとして福島産の再エネ電気を活用します。環境省が2021年9月から実施している「再エネチェンジ」キャンペーンとも、本事業は広報の連携を行ってまいります。京都府市の皆様は環境に高い意識をお持ちであると、実施の回を重ねるごとに感じていますが、福島県産の電気を使用するという新しい取り組みが、地域創生に貢献し、再エネという軸に止まらない幅広い持続可能性の取り組みへと展開していくことを期待しています。」
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■アイチューザーについて

アイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内でのグループパワーチョイス事業の展開を進めています。

本社：〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿1-13-6 恵比寿ISビル7階
URL: https://ichoosr.co.jp/

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■日本におけるアイチューザー事業について

一昨年5月に日本で初めて、神奈川県と県内の住宅向けに太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。入札の結果、一般的な市場価格より最大26%割安の価格を提示した業者が落札しました。

その後も、再エネ電気のグループパワーチョイス事業では東京都、吹田市（大阪府）、京都府・京都市、福岡市、長野市と、また太陽光及び蓄電池事業では大阪府、京都市、北海道、岩手県、群馬県、長野県、神戸市、伊丹市と協定を締結し、事業を推進しております。

今後は、更なる多くの自治体との取り組みが見込まれており、また再エネ電気や太陽光・蓄電池に留まらず、幅広い製品での取り組みを期待しております。電気という観点で親和性の高い、V to Hシステム機器を含むEV関連製品の事業におけるオプション選択に関しては、今年度より大阪府と群馬県における事業での導入が実現しました。


[1] 総務省「家計調査」に基づく4人世帯の平均的な電気代が入札によって11.1%安くなると仮定した場合。ご利用状況により、切り替え前の電気代から安くならない場合があります。

プレスリリース提供：PR TIMES