プレスリリース

長野県内の空き家所有者に対する公共の啓発・広報への支援事業などの取組を開始します！

合同会社地域問題研究所は、空き家率が全国３番目に高い長野県内において、賃貸・売買に活用できていない空き家所有者に対する「空き家解消に向けた支援事業」を開始し、自治体等と連携しながら地域社会の健全発展に貢献していきます。
合同会社ディアパートナー（長野県松本市、代表社員：瀧澤重人）のパートナー企業である合同会社地域問題研究所（長野県松本市、代表社員：伊東敬）は、少子高齢化が進展する人口減少社会のなか、信州・長野県を暮らしやすくするよう、地域社会の課題を解決し、地元を活性化するためのシンクタンクとして、課題解決の実務者たちが1993年に設立、2019年に法人化しました。

日本の空き家数846万戸と空き家率13.6％はいずれも過去最高を更新しています。長野県の空き家率は19.5％で、山梨県、和歌山県についで全国で３番目に高い状況です。長野県は別荘が多いという地域特性があり、どうしても空き家率は高めになりますが、別荘以外でも、都市部、農村部ともに「空き家」が多く見受けられます。
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この状況を鑑み、合同会社地域問題研究所が関わっていく最重要課題として「空き家」を取り上げ、問題解決に向けて取り組んでいきます。

今回、当研究所では、次について重点的に行ってまいります。
１. 賃貸・売買として活用できていない空き家所有者に対する公共の啓発・広報への支援事業
２.「現状貸しの容認」を入れた農家住宅（※１）向け賃貸借契約締結の啓蒙啓発・支援への事業
３. 空き家の片付け・残置物処理（※２）をワンストップで提供できる体制の整備への支援事業
※１　敷地・建坪が広い住宅、納屋などが付帯した農家住宅など
※２　遺品の整理、廃棄物の処理、仏壇・神徒檀の閉眼供養（魂抜き）、農地や農機具の引継ぎなどを総合的に調整
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具体的なアクションとして、以下の事業等に取組みます。
１.自治体等と連携し、「好転事例の紹介」や「社会的・経済的なメリット」などに関し、空き家所有者（予備軍含む）を対象とした啓蒙啓発・広報事業を行います。
２.ホームページにおいて積極的に広報活動を行い、地域社会の健全発展に寄与します。

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最近、テレワークやリゾートワークが注目されていますが、その最適地である長野県においては、　特に空き家を有効活用し、定住人口や交流人口を増やしていく取り組みが重要になります。
アフターコロナを見据えて、空き家所有者に対するアプローチが必要不可欠であり、それらの支援を通じて、地域社会の発展に寄与してまいります。

空き家解消セミナーの開催

取組みのスタート事業として、以下により「空き家解消セミナー」を開催します。

１　目　的　：　賃貸・売買として活用できていない空き家所有者に向けて、「好転事例」や「社会的・経済的メリット」を紹介し、空き家の有効活用を促す。

２　名　称　：　長野県内の空き家所有者向け「空き家解消セミナー」

３　主　催　：　合同会社地域問題研究所　　　共　催：合同会社ディアパートナー　

４　日　時　：　令和３年８月７日（土）　午前10時から11時30分

５　場　所　：　松本市勤労者福祉センター　２-５会議室
　　　　　　　　（住所：松本市中央4丁目7番26号　　電話：0263-35-6286）

６　参加費　：　1,000円（資料代等、税込み）

７　申込方法　：　【要事前予約／定員20名／先着順】
・お電話での受付　　　★受付時間　9:00〜18:00 　0263-48-6900まで
・Ｅメールでの受付　　★24時間受付　　info@chiken.jpまでメール送信

８　内　容　：
１. 空き家所有者（予備軍含む）に向けた活用方法の事例紹介
２.「現状貸しの容認」を入れた農家住宅（※１）向け賃貸借契約の紹介
３. 空き家の片付け・残置物処理（※２）をワンストップで提供できる体制の紹介　など
※１　敷地・建坪が広い住宅、納屋などが付帯した農家住宅など
※２　遺品の整理、廃棄物の処理、仏壇・神徒檀の閉眼供養（魂抜き）、農地や 農機具の引継ぎなどを総合的に調整

９　その他　：　コロナウイルス感染拡大の状況によっては中止することがあります。

〇パートナー企業
合同会社地域問題研究所は、合同会社ディアパートナーのパートナー企業で、「長野県内の空き家解消」を目的に自治体等と連携しながら、空き家所有者に向けての啓蒙啓発・支援事業に取組んでまいります。

〇当該研究所で空き家解消に取り組む実務者
・保有資格
　行政書士、宅地建物取引士、FP、空き家相談士、相続診断士、遺品整理士、終活カウンセラー、
グリーフケアアドバイザー　など
・実績
　空き家解消に向けた取り組み
　「現状貸し容認」賃貸借契約の締結
　相続対策コンサルティング　など

プレスリリース提供：PR TIMES