プレスリリース

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パシフィック・アライアンス総研株式会社

「パシフィック・アライアンス総研」設立のお知らせ

(PR TIMES) 2017年03月31日(金)10時13分配信 PR TIMES

環太平洋の新しい時代を築く、シンクタンク

この度、2017年3月21日に、「環太平洋の新しい時代を築く、シンクタンク」であるパシフィック・アライアンス総研株式会社を設立いたしました。
この度、2017年3月21日に、「環太平洋の新しい時代を築く、シンクタンク」であるパシフィック・アライアンス総研株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役所長:渡瀬 裕哉、代表取締役社長:小松 裕介、英語名:「Pacific Alliance Institute, Inc.」、以下「PAI」という。)を設立いたしました。

PAIは、伝統的な自由主義の価値観に加えて、経済成長の必要性に鑑み、高度な理論や洗練されたアイデアによって、環太平洋の新しい時代を築くために設立されました。

PAIは、米国及び日本の政治・経済等の情報分析を中心としたシンクタンクです。

PAIでは、1)国及び地方自治体の政策にかかる調査・研究及びコンサルティング、2)政治及び選挙にかかる調査・研究及びコンサルティング、3)メディアにかかる調査・研究・コンサルティング及び運営、4)PRにかかる調査・研究及びコンサルティング、5)情報分析及び情報提供サービス、6)講演会及びセミナーの開催を行います。

所長には、渡瀬裕哉氏が就任いたします。同氏は、約10年にわたり、日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACの日本人初の来賓です。昨今では、当初より一貫して、米国大統領となったトランプ氏の選挙での勝利を情報分析し、米国共和党保守派に関する知見を活かし、金融機関等へのアドバイスをしております。

PAIは設立にあたり、米国共和党政権との関係が深いとされるグローバー・ノーキスト氏(全米税制改革協議会会長)、トーマス・マクデヴィット氏(ワシントン・タイムズ紙会長)、アレハンドロ・チャフェン氏(アトラス経済研究財団会長)等との連携を予定しています。

今後、PAIでは、ワシントン、ジャカルタ及びデリーでの事務所設立を行い、本格的な事業展開をしてまいります。


【PAI所長プロフィール】 渡瀬 裕哉
早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センター招聘研究員。Tokyo Tea Party 事務局長。1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。東国原英夫氏など自治体の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニングにも関わる。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACの日本人初の来賓。その知見を活かして、日米の政治についての分析を発信している。

[画像: https://prtimes.jp/i/24988/1/resize/d24988-1-976450-0.jpg ]

「トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体」
https://www.amazon.co.jp/dp/4396615973/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1490876458&sr=1-1&keywords=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E9%BB%92%E5%B9%95
著 者:渡瀬 裕哉
出版社:祥伝社
2017年4月1日発売

2016年の米国大統領選において誕生したトランプ政権。
なぜ、多くの日本人は「トランプ敗北・ヒラリー勝利」の誤ったシナリオを妄信してしまったのだろうか?
その原因は、米国共和党についての基本的知識、特に共和党保守派の重要性についての認識がなかったことにある。そして、それはトランプ大統領が就任してからも何も変わっていない。
今、米国では民主党から共和党へ、そして共和党主流派から保守派へという二重の政権交代が起こっている。
トランプ政権の誕生は、単に「白人低所得者層の不満」や「ポピュリズム」が理由などでは、決してない。
にもかかわらず、トランプ当選後のメディアは、「隠れトランプ」の支持などという大嘘の説明を続け、自らの誤りを検証していない。このままでは、日本は今後の対米認識と対応について、致命的なミスを犯すであろう。今、私たちはトランプに関するメディアや有識者らのヒステリックな反応から距離を取って、トランプ政権の本質に迫る冷静な考察を深めなければならない。早い時期からトランプの当選を予測して話題の著者が、メディアが伝えないトランプ政権の本質に迫る。日米関係、そして世界情勢の今後について考えるために必読の書。

プレスリリース提供:PR TIMES

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