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一般社団法人日本仮想通貨事業者協会

仮想通貨交換業登録を目指す正会員による新体制につきまして

(PR TIMES) 2017年01月04日(水)11時15分配信 PR TIMES

仮想通貨交換業登録を目指す新正会員の顔ぶれをご紹介します


謹んで新年のお慶びを申し上げます。

一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(所在地:東京都千代田区 会長:幸政司 旧名:一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会)では、先般行われました社員総会により、来春、仮想通貨交換業登録をとろうとする事業者を正会員とした組織再編を行うことが決議されました。

これをうけまして、昨年末までに、「登録をとる意思のある事業者」の正会員への申出受付を行い、下記の12企業が新たな正会員として、協会の中心的役割を担っていくこととなりましたのでお知らせいたします。

従来、正会員として活動してまいりました、銀行・証券会社・金融商品取引業者につきましては、今後も準会員として、金融機関のテクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行の面の知見の提供・意見交換により正会員の活動を支援していく態勢を構築いたします。

今後とも、日本国内の仮想通貨事業の健全な発展を目指し、会員一同55社で、積極的に活動して参りますので、本年もどうぞよろしくお願いたします。


【正会員】※来春、資金決済法第2条第8項に定める仮想通貨交換業者の登録を目指します。

株式会社マネーパートナーズ

ビットバンク株式会社

株式会社ビットポイント

Jトラストフィンテック株式会社(J-Bits)

QUOINE株式会社

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

レジュプレス株式会社(coincheck)

Payward Japan株式会社(Kraken)

BTCボックス株式会社

テックビューロ株式会社

株式会社マネックス証券


【準会員】

株式会社FXトレード・フィナンシャル

日証金信託銀行株式会社

OANDA Japan株式会社

カブドットコム証券株式会社

東京短資株式会社

日本クラウド証券株式会社

ヒロセ通商株式会社

セントラル短資FX株式会社

楽天証券株式会社

株式会社マネースクエアHD

株式会社DMM.com証券

インヴァスト証券株式会社

東京証券信用組合

株式会社横浜銀行

株式会社じぶん銀行

岡藤ホールディングス株式会社

株式会社外為どっとコム

野村信託銀行株式会社

株式会社ジャフコ


【協力会員】

アンダーソン毛利友常法律事務所 / 片岡総合法律事務所 / 稲葉総合法律事務所

PwCあらた有限責任監査法人 / 有限責任監査法人トーマツ / 新日本有限責任監査法人

有限責任あずさ監査法人 / 株式会社 インターネットイニシアティブ

株式会社Nextop.Asia / フォレックスウェアジャパン株式会社

株式会社スリーエイ・システム / 株式会社フィスコ / NTTスマートトレード株式会社

フラクタルシステムズ株式会社 / シンプレクス株式会社 / ゾイックス株式会社

株式会社ストーンシステム / 株式会社ライトウェーブ / 北辰物産株式会社

株式会社シンフォー / フォーランドマーケティング株式会社

株式会社クロスブリッジ / ビリングシステム株式会社


【協会概要】
会社名 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会
所在地 東京都千代田区永田町2丁目14-3 東急不動産赤坂ビル12階
代表者 会長 幸政司
事業内容 仮想通貨交換業の健全な発展のための会員相互の知見集約・ルール確立・情報収集・指導勧告等および利用者保護のための仮想通貨交換業の適正化に関する規則の制定等。
URL http://cryptocurrency-association.org/

プレスリリース提供:PR TIMES

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