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公益財団法人 日本国際交流センター

日本政府、グローバルファンドに8億ドルの拠出を発表 

(PR TIMES) 2016年05月20日(金)16時36分配信 PR TIMES

三大感染症に対する揺るぎないコミットメントを表明

安倍首相は5月20日、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(略称:グローバルファンド)の第5次増資に向けて、新たに8億ドルを拠出することを発表しました。この誓約は、「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するための日本の国際保健分野での貢献の一環として発表されたものです。前回の第4次増資における日本の誓約と比較すると、ドル額では維持、円ベースでは46%の増加になります。
日本は現在グローバルファンドの第5位のドナー国で、これまで累計25億2570万ドルを拠出し、途上国のエイズ・結核・マラリア対策や保健システムの構築を支援してきました。第4次および第5次増資での誓約が達成されると、日本の拠出総額は34億6769万ドルに上ります。

2002年に設立されたグローバルファンドは日本と深い関係にあります。日本が議長国を務めた2000年のG8九州・沖縄サミットで、感染症対策を主要課題として取り上げたことがグローバルファンド設立のきっかけとなりました。来るG7伊勢志摩サミットを前に発表された本拠出は、「生みの親」である日本のグローバルファンドに対する強いコミットメントを示しました。

グローバルファンド日本委員会の大河原昭夫ディレクター(公益財団法人日本国際交流センター理事長)は、「厳しい財政状況の中、日本政府が持続的にグローバルファンドに支援することは大きな意味がある」と述べ、「われわれ日本委員会も民間イニシアティブとして今後とも、三大感染症に対する日本の幅広い貢献の環境作りをしていきたい」と今回の拠出に対し歓迎の意を表明しました。

日本のエイズ動向委員会の委員長を務める岩本愛吉日本医療研究開発機構科学技術顧問は「エイズによる途上国の死者数はこの10年間で40%以上減少した。治療と予防が格段に進んだためで、グローバルファンドの貢献は大きい」と評価し、「三大感染症との闘いにおける日本のリーダーシップに対する世界の期待は大きい。支援の手を緩めないことが大事だ」と述べています。

関連情報


グローバルファンドは3年に一度、三大感染症対策に必要な資金額を算定し、国際社会に呼びかけて資金調達します。これを増資(replenishment)と呼びます。
第5次増資は、2017年〜19年の3年間の資金を調達するものです。昨年12月に東京で開催された第5次増資準備会合でグローバルファンドは、パートナー機関の推計に基づき、今後3年間に必要とする資金は970億ドルと発表しました。このうち、グローバルファンドは130億ドルの調達を目指しています。
グローバルファンドは、第5次増資の目標が達成できれば、800万人の命を救うことができ、最大3億件の新たな感染を回避可能、2030年までに三大感染症の流行を終焉させるというSDGsの目標に大きく近づくとしています。
第5次増資会合は、今年9月16日にカナダのモントリオールにて開催される予定です。



■世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)について
グローバルファンドは、中低所得国の三大感染症対策のために資金を提供する機関として、2002年にスイスに設立されました。G7を初めとする各国政府や民間財団、企業など、国際社会から大規模の資金を調達し、中低所得国が自ら行う三大感染症の予防、治療、感染者支援、保健システム強化に資金を提供しています。現在、グローバルファンドは年間約40億ドルの資金を集め、100以上の国・地域の対策プログラムを支援しています。効率的な資金運営を常に図り、グローバルファンドの運営コストは受託資金のわずか2.3%に過ぎません。官民パートナーシップを通じて革新的な手法を取り入れ、触媒的役割を果たすことで、世界の感染症流行の終結を目指しています。
http://www.theglobalfund.org/

■グローバルファンド日本委員会(FGFJ)について

[画像: https://prtimes.jp/i/19334/1/resize/d19334-1-555278-1.jpg ]

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)を支援する日本の民間イニシアティブ。三大感染症とグローバルファンドに対する理解を促進するとともに、感染症分野における日本の官民の国際貢献を推進するため、政策対話、調査研究、意識啓発などを実施しています。(公財)日本国際交流センターのプログラムとして運営されています。
http://fgfj.jcie.or.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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