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プレスリリース

駒澤大学が2月18日に令和4年度「駒大生社会連携プロジェクト」活動報告会を開催 -- オンラインで7団体が成果を発表

(Digital PR Platform) 2023年01月23日(月)14時05分配信 Digital PR Platform



駒澤大学(東京都世田谷区/学長:各務洋子)は2023年2月18日(土)に、学内公募型の助成制度「駒大生社会連携プロジェクト」の活動報告会をオンライン形式で開催する。このプロジェクトは、大学と社会が協働して課題を発見・共有し、新たな価値を創造する活動を支援する制度であり、今年度が初の取り組み。今回の活動報告会では昨年4月に採択された7団体が、1年間の活動の成果を発表する。学生、教職員の他、誰でも視聴可。





 「駒大生社会連携プロジェクト」は2022年度から始まったもので、同大の定める「社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、大学と社会が協働して課題を発見・共有し、新たな価値を生み出す活動を促進するための制度。世田谷区部門、産官学連携部門、SDGs部門の3つのテーマを設けており、今年度は7件採択された。
 同プロジェクトは社会連携・地域貢献にかかわるさまざまな活動への支援を目的とした学内公募型の助成プログラムであることから、その成果を広く社会に発表すべく、このたび活動報告会をオンライン形式で行う。活動報告会の詳細、成果を報告する今年度採択プロジェクトは以下の通り。

◆令和4年度「駒大生社会連携プロジェクト」活動報告会
【日時】2023年2月18日(土)13:00〜14:45
【開催方法】Zoomウェビナーによるオンライン配信
※学生、教職員、その他誰でも視聴可。視聴URLおよび配布資料は後日、下記「駒大生社会連携プロジェクト」のURLにて公開予定
・駒大生社会連携プロジェクト
 https://www.komazawa-u.ac.jp/social/about/komadaiproject/post-2.html

◆令和4年度採択プロジェクト
【世田谷区部門】3件
・動画制作を通じた「せたがやの居場所」発信プロジェクト(経済学部現代応用経済学科 松本 典子 教授)
・PBL型授業のモデル構築−世田谷発の起業家教育−(経済学部現代応用経済学科 長山 宗広 教授)
・地域プロジェクトによる市民育ち−用賀と深沢における参加型調査研究−(文学部社会学科社会学専攻 李 妍 教授)

【産官学連携部門】3件
・産学連携による新商品開発と新たな販路開拓の実践プロジェクト〜地場産業の新商品開発と中小企業の海外販路開拓の事例〜(経済学部現代応用経済学科 吉田 健太郎 教授)
・社会連携ゼミ交流会(経済学部現代応用経済学科 大前 智文 准教授)
・難民を知り、共生へ 〜クルド人に学ぶ〜(法学部政治学科 三竹 直哉 准教授)

【SDGs部門】1件
・新入生セミナー×現代応用経済学科ラボラトリ コラボ企画「現応ラボ 社会連携・SDGs活動セミナー」・「現応ラボ 社会連携・SDGs交流会」(経済学部現代応用経済学科 山田 雅俊 教授)

■ニュースレター「SEED」
 これまでの活動の様子はニュースレター「SEED」にも掲載されている。「SEED」は、各プロジェクトの進捗状況の報告と同制度の更なる周知を目的としており、これまでに第7号まで発行されている。
・ニュースレターSEED_007号(2022.12)
 https://www.komazawa-u.ac.jp/social/about/files/newsletter_SEED_007_2022_12.pdf
 

(関連記事)
・駒澤大学が2022年度より「駒大生社会連携プロジェクト」として学内公募型の助成制度を開始 -- 今年度は7つのプロジェクトが採択(2022.07.19)
 https://www.u-presscenter.jp/article/post-48559.html
 



▼本件に関する問い合わせ先
駒澤大学総務部広報課
住所:〒154-8525 東京都世田谷区駒沢1-23-1
TEL:03-3418-9828
メール:koho@komazawa-u.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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