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横浜市立大学とスカイファーム株式会社が共同研究を開始 〜フードデリバリー・テイクアウトのデータ利用〜

(Digital PR Platform) 2021年10月01日(金)10時00分配信 Digital PR Platform

 横浜市立大学大学院データサイエンス研究科の佐藤彰洋教授、同研究科の小泉和之准教授らの研究グループは、横浜を拠点とするベンチャー企業であるスカイファーム株式会社(以下、スカイファーム)と協働し、フードデリバリー・テイクアウトから生じる購買データを活用した共同研究を開始します。

取組背景
 コロナ禍で飲食店への実来店が減少する一方、フードデリバリー・テイクアウトの活用が一般に広く浸透してきました。フードデリバリー・テイクアウトから生成されるデータに関しては、これまで学術研究の対象とされたことがなく、また、デリバリー・テイクアウト事業者に蓄積している購買に関するデータは可視化された形で商業施設や店舗へ還元されていない実情がありました。
スカイファームは、このような自社に蓄積されたデータを有効活用したいと考え、横浜市立大学に共同研究の申し入れを行い、同大学みなとみらいサテライトキャンパスに隣接し、スカイファームが入居するナナレベル*1を拠点とした産学連携としてデリバリーデータを用いた共同研究を開始します。


[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1706/51453/600_348_20210930091132615500b4e46df.jpg


取組内容
 横浜市立大学、スカイファーム、商業施設を運営するデベロッパーの3者によるワークショップなどを開催します。デリバリー利用動向データがより価値あるものとして利活用が可能となるのか、ワークショップを通して商業施設やデリバリー参加店舗のニーズを探っていくことが狙いとなります。

今後の展開
 新しい生活様式に基づいたデリバリー・テイクアウトの利用動向を分析し、価値あるデータとして商業施設や店舗へ提供することにより、店外収益の可視化が可能となり、商業施設や店舗の支援につながることが期待されます。また、購買行動のデータ分析に基づいた、デリバリー・テイクアウトプラットフォームに紐づくデータレポートシステムの開発も期待されます。

*1 ナナレベル
三菱地所株式会社が横浜ランドマークタワー7Fにオープンした産学連携イノベーション拠点である。横浜市立大学大学院データサイエンス研究科をはじめ大学院の授業を中心に行う横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパス、同大学との協業を目的とした企業のためのプロジェクトスペースやイベントスペースで構成される。




[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1706/51453/350_53_2021093009140961550151aea0f.png









本件に関するお問合わせ先
横浜市立大学 広報課
E-mail:koho@yokohama-cu.ac.jp

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