プレスリリース

激動のなかファイナンシャル・アドバイザーが回復と変化を支援


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イリノイ州パークリッジ（2021年3月2日米国時間）−2020年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを起因とする景気後退ならびに在宅勤務への適応など、多くの変化が必要とされる年となりました。改めての学びと反省という一年を経て、米国人は個人資産に対する再認識を基に意図的な変化を起こすことで、2021年を新たな機会として捉えたいと考えています。MDRTからの委託のもと、Harris Pollが実施した最新の米国消費者意識調査の結果、2021年への抱負として、第1位として「金銭に関する事柄（53%）」と回答しました。

米国社会が不透明な未来に直面するなか、ファイナンシャル・アドバイザーが既存クライアントに向けたサービスを充実させるだけでなく、金融面で十分なサービスを受けていない消費者に対しサービスの価値を証明できる新たな機会をもたらしています。本調査は、米国の成人2,000名以上を対象とするインターネット調査として実施されました。

世帯収入への影響
政府からの補助金を考慮に入れているにもかかわらず、「2020年に世帯収入が減少した（35%）」と回答しています。その内訳として、「ファイナンシャル・アドバイザーと契約していない（37%）」と「契約している（32%）」の両者ともに、2020年の世帯収入の減少を経験しました。その一方、2020年に世帯収入が増加したという回答者の内訳は、「ファイナンシャル・アドバイザーと契約している（28%）」に対し、「アドバイザーと契約していない（15%）」となりました。この結果から、2020年に景気後退と失業によって大打撃を受けた米国では、ファイナンシャル・アドバイザーがクライアントの収入の保護と金銭目標の達成を支援する能力によって、実質的な差異を生み出しことを示している可能性があります。

MDRT会長のIan Green, CLU, ChFC（イアン・グリーン）は、次のように述べています。「激動の一年を経て、消費者はさまざまな経済状況のなか2021年に突入しました。これは、最悪のダメージからクライアントを守るために、ファイナンシャル・アドバイザーが有益な活動を提供できた可能性があるとも言えます。2021年においても、アドバイザーは引き続きクライアントを守るだけでなく、クライアントのニーズ、さらには歴史のこの瞬間に合わせた金融面での望ましい変化を起こすための手助けをしなければなりません」

2020年に起きた出来事は今後数年にわたり影響が継続する可能性が高いと言えます。実際のところ、「COVID-19のパンデミックと現在進行中の景気後退は人生の重要目標に向けた貯蓄に長期的な悪影響を及ぼす（57%）」と回答しています。米国の若い世代は、上の世代に比べて、「この問題から多大な影響を受け困難な状況が長期化するだろう」との回答は、18〜34歳で62%、35〜44歳で67%という結果になりました。これに対し、65歳以上では43%に留まりました。

2021年へと前進
多くの米国人が、いつ金銭的支援を求めてもおかしくない状況にあります。「ファイナンシャル・アドバイザーと契約していない（44%）」が、「2020年の重大な出来事による経済的影響から、アドバイザー契約のメリットに気づかされた」と回答しました。特に深刻な影響を受けた層に含まれる18〜34歳では54%、35〜44歳では58%に上りました。

MDRT副会長のRandy L. Scritchfield, CFP, LUTCF（ランディ・L・スクリッチフィールド）は次のように述べています。「これまで経験したことがない数々の出来事を経て、既存クライアントとの関係強化を図りつつ、新たな未開拓市場を切り開く絶好の機会が、米国のアドバイザーにもたらされています。社会、政治、経済の変化に順応することは、我々の業界において、常に成功を左右するスキルとなることでしょう。アドバイザーにとって現在の事態は、既存の枠からから抜け出すチャンスになることでしょう」

新たな機会
米国人の金銭に関する目標や優先事項は多種多様であるため、アドバイザーが行うべきことも比例して多くなります。「アドバイザー契約している（33%）」、「契約していない（30%）」の両者が、2021年にファイナンシャル・アドバイザーから受けたい支援の最優先事項として、「長期的な金銭目標の特定とそのための準備」と回答しました。アドバイザー契約しているという回答者のうち、「年金や保険といった金融商品の購入（30%）」と「投資ポートフォリオの多様化（30%）」が、次に重要な優先事項と回答しました。また、アドバイザーと契約していないという回答者では、2位が「緊急事態を想定した貯蓄（28%）」、3位が「負債の完済（26%）」となりました。

2020年に発生した上下動から完全に回復するには時間が必要とされますが、米国では金銭状況に合わせて、単に待機するだけではありません。米国人の持つ継続的な適応性と、社会動向に対する順応力によって金銭的ニーズを満たす以上のことを行えるよう、ファイナンシャル・アドバイザーとして支援の準備が必要とされています。

調査方法： 本調査は、MDRTからの委託のもとHarris Pollが、米国内でのインターネット調査を2020年11月19日から23日にかけて実施しました。対象者は18歳以上の成人2,034名、そのうち1,382名が投資家（金銭を投資に回している人々）でした。本調査は確率標本に基づいていないため、理論上のサンプリング誤差を推定することはできません。

MDRTについて
グローバルな独立組織として世界70の国と地域に展開しているMillion Dollar Round Table（MDRT、本部: 米国）には、500社以上で活躍する生命保険ならびに金融サービスの専門家が会員として所属しています。1927年の設立以来、MDRT会員はその厳しい倫理基準に沿って、個々の卓越した専門知識のもと優れた顧客サービスを提供していることから、生命保険および金融サービス業界の最高水準として世界に認知されています。詳細は米国本部ウェブサイト、https://www.mdrt.org/ja
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