プレスリリース

株式会社日本M&Aセンター

マレーシア駐在員事務所開設のお知らせ

(Digital PR Platform) 2020年07月27日(月)15時20分配信 Digital PR Platform

近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも特にニーズが強い
東南アジアへの対応強化

株式会社日本M&Aセンター(以下、当社、本社:東京都千代田区 / 代表:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/
)は、近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも特にニーズが強い東南アジアへの対応強化を目的として、2020年3月10日にマレーシア駐在員事務所を開設したことを、下記のとおり、お知らせいたします。


<マレーシア駐在員事務所の概要>

所在地:
Level 32, Menara Allianz Sentral, 203 Jalan Tun Sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470 Kuala Lumpur

設立日:
2020年3月10日(火) 

設立の目的:
当社は近年増加している日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴うクロスボーダーM&A案件に対応するため2013年4月より海外支援室を設置、2016年4月には中堅・中小企業のM&Aで強いニーズのある東南アジアにシンガポール・オフィスを開設いたしました。2019年10月にはインドネシア駐在員事務所を開設、2020年2月にはベトナム現地法人を設立しており、クロスボーダーM&A案件の取り扱いを加速しております。
今回マレーシアでの駐在員事務所開設により、ASEANでのカバー率を上げることで日本とASEANのクロスボーダーM&A案件の情報量・成約件数ともに増加を期待するものです。

マレーシア駐在員事務所の体制:
駐在員事務所長1名、ローカルスタッフ1名の2名体制となります。

マレーシア駐在員事務所 アクセスマップ・拠点紹介:
https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/office/malaysia.html

なお、本年3月にマレーシア当局より発令されていたロックダウンによる活動制限令(MCO)が、6月に回復のための活動制限令 (RMCO)に置き換わることになり、大部分の経済活動が再開される状況となりましたので、この度お知らせします。

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1345/40261/250_366_202007221447335f17d2f57b649.jpg


マレーシア駐在員事務所が入居するMenara Allianz Sentralの外観


【株式会社日本M&Aセンター(東証一部上場:2127)】
 日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1で、日本最大級のM&A情報ネットワークを有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)があります。
会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速させています。また2019年7月、上場支援業務(J-Adviser業務)を新サービスとして立ち上げ、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。
■社名: 株式会社日本M&Aセンター
■設立: 1991年4月25日(設立29年)
■代表者: 代表取締役社長 三宅 卓
■本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号鋼ビルディング 24階
■拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア
■資本金: 25億円
■従業員数(連結): 582名(2020年3月31日現在)






本件に関するお問合わせ先
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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