プレスリリース

株式会社日本M&Aセンター

インドネシア駐在員事務所開設のお知らせ

(Digital PR Platform) 2019年10月18日(金)11時25分配信 Digital PR Platform

中堅・中小企業のM&Aに強いニーズがある東南アジアに第2の拠点

株式会社日本M&Aセンター(以下、当社、本社:東京都千代田区 / 代表:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/
)は、近年増加しているクロスボーダーM&Aの中でも特にニーズが強い東南アジアへの対応強化を目的として2019年10月7日にインドネシア駐在員事務所を開設したことを下記のとおり、お知らせいたします。

<インドネシア駐在員事務所の概要>
所在地:
Sentral Senayan 2, 16th floor , Jl. Asia Africa No.8, Kelurahan Gelora, Kecamatan Tanah Abang, Kota Administrasi Jakarta Pusat, Provinsi DKI Jakarta, Indonesia 10270

開設日:
2019年10月7日(月)

開設の目的:
当社は近年増加している日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴うクロスボーダーM&A案件に対応するため2013年4月より海外支援室を設置、2016年4月には中堅・中業企業のM&Aで強いニーズのある東南アジアにシンガポール・オフィスを開設いたしました。
今回、引き続き中堅・中小企業のM&Aに強いニーズがある東南アジアに第2の拠点として、インドネシア駐在員事務所を開設することで、さらにクロスボーダーM&A案件の取り扱い、情報量ともに増加が期待できるものと考えております。

体制:
日本人常駐者1名および現地採用で1名の合計2名体制でのスタートとなり、インドネシアを拠点に、海外M&A支援業務に従事します。

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1345/35460/700_525_201910211452275dad479b7b2a7.jpg
インドネシア駐在員事務所が入居するSentral Senayan 2の外観


[株式会社日本M&Aセンター] 会社概要
■設 立 : 1991年4月(業歴28年)
■拠 点 : 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア
■事業内容 : 中堅中小企業のM&A支援
・中堅中小企業のM&A成約支援実績は業界No.1の累計4,500件超。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント340名。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫8割、874の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。


本件に関するお問合わせ先
日本M&Aセンター広報担当
https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/index.php

関連リンク
日本M&Aセンター
https://www.nihon-ma.co.jp/

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