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株式会社日本M&Aセンター

日本M&Aセンター、きんざいより新刊「中小企業M&A実務必携 M&A手法選択の実務」を発刊

(Digital PR Platform) 2019年03月06日(水)11時01分配信 Digital PR Platform

株式会社日本M&Aセンター(代表取締役社長:三宅卓、所在地:東京都千代田区)は、株式会社きんざい(代表取締役社長:加藤 一浩、所在地:東京都新宿区)より、熊谷秀幸・村木良平・雙木達也・慎純敏 編著「中小企業M&A実務必携 M&A手法選択の実務」を発刊いたしました。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1345/31822/200_284_201903061043285c7f25c0c3b1c.jpg
本書は、M&Aは経営戦略を実現するためのツールであると捉え、各手法の活用コンセプトを理解する「M&A脳」を養成するための実務書決定版です。きんざいM&A実務必携シリーズ 税務編・法務編・M&A概論編に続く「応用編」の位置づけで出版されました。本書では、M&A・組織再編の手法について、会計・税務の論点をメインにフレームワークから実務上のポイントまで捉えていただける内容となっております。

Amazonで買う「中小企業のM&A実務必携 M&A手法選択の実務」
https://www.amazon.co.jp/dp/4322134440/

「中小企業のM&A実務必携 M&A手法選択の実務」
日本M&Aセンター 熊谷秀幸・村木良平・雙木達也・慎純敏 編著
出版社:株式会社きんざい
定価:本体3,600円(+税)
発売日:2019年3月5日
ISBN:9784322134445

目次

第一章 M&A・組織再編手法の概要「ツールとしてのM&A」
1-1-序 全体像
1-1-1 「ぶらさげる」M&A 概要
1-1-2 「切り出す」M&A 概要
1-1-3 「くっつける」M&A 概要
1-1-4 会計と税務の違い
1-2-1 株式譲渡
1-2-2 事業譲渡
1-2-3 会社分割
1-2-4 株式交換
1-2-5 株式移転
1-2-6 合併

第二章 M&A・組織再編関連論点「ツールとしてのM&Aを使いこなすためのTips」
2-1 税制適格について
2-2 のれん
2-3 組織再編のスケジュール
2-4 繰越欠損金・特定資産の譲渡損等の制限
2-5 みなし配当
2-6 不動産諸税
2-7 現物分配
2-8 グループ法人税制
2-9 連結納税
2-10 スクイーズアウト

第三章 手法ごとの比較
3-序 事例から「ツール」を使いこなすイメージを持とう
3-1 分社型新設分割+株式譲渡
3-2 共同新設分割+株式譲渡(+無対価合併)
3-3 税制適格要件を満たす分割型分割
3-4 分割型新設分割
3-5 現金対価の吸収分割
3-6 吸収分割(+吸収合併)
3-7 株式譲渡+株式交換
3-8 非適格株式交換
3-9 株式交換+株式譲渡
3-10 現金対価の株式交換
3-11 共同株式移転

■株式会社日本M&Aセンター 会社概要
・設立:1991年4月(業歴27年)
・拠点:東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール
・事業内容:中堅中小企業のM&A支援
中堅中小企業のM&A成約支援実績は業界No.1の累計4,500件超。
東証一部上場、M&A専門コンサルタント約330名。
企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
全国の地方銀行9割、信用金庫8割、853の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。


本件に関するお問合わせ先
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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