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エイピーピー・ジャパン株式会社

エイピーピー・ジャパン株式会社 「森林保護方針」日本語レポート公開

(Digital PR Platform) 2017年04月12日(水)16時39分配信 Digital PR Platform

インドネシアの総合製紙企業アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(本社:ジャカルタ、会長:テグー・ガンダ・ウイジャヤ、以下APP)の日本法人エイピーピー・ジャパン株式会社(本社:東京、代表取締役会長:タン・ウイ・シアン)は、今年4年目となる森林保護方針(Forest Conservation Policy / FCP)の日本語版レポートを発表しました。

2013年2月に開始されたFCPは、サプライチェーン内の森林伐採を即座に停止し、持続可能性を当社の企業経営の中核に置くというAPPの誓約です。4年目を迎える本レポートでは、APPが現在も引き続き取り組んでいる、FCP4大原則の順守方針(すべての自然林伐採の中止/泥炭地管理の最善慣行/地域コミュニティとの協力/国際的サプライチェーンの責任ある管理)の誓約に関する進捗状況を明らかにしています。

日本語版レポートの全文は以下のURLをご覧ください(日本語):
http://www.app-j.com/topics/attach//2017/04/force-download.php?file=FCP4Y-email.pdf

3月17日に配信いたしましたプレスリリースは以下のURLをご覧ください(日本語):
http://www.app-j.com/topics/1024.html

順守方針1:自然林の保護
APPは、FCP成功の鍵となるさまざまな分野(高保護価値、高炭素保留、泥炭地{進行中}、社会など)のアセスメントを通じて得たデータと推奨事項に加え、ステークホルダーの皆様から提供された情報を統合し、持続可能な総合森林管理計画(Integrated Sustainable Forest Management Plan/ISFMP)を完成させました。2016年にはパルプ材供給会社全38社の土地計画が完成し、現在、実践に際してのガイドラインとなるマニュアルの作成に取り組んでいます。これまでに24社のマニュアルが完成しており、残りについても2017年第2四半期完成の予定です。

順守方針2:泥炭地の最善管理慣行
2015年に行われた第1回目のLiDAR(Light Detection and Ranging/光を用いたリモート・センシング技術)マッピングに続き、APPは2016年、対象地域を拡大した第2回目のLiDARマッピングを開始しました。これは極めて重要な泥炭地域の問題解決策を促進し、水管理の勧告事項の分析精度を向上させるとともに、LiDARを監視ツールとして利用する可能性を模索することを目的とした取り組みです。この第2回LiDARマッピングは、リアウ州とジャンビ州ですでに終了していますが、ムシ・バニュアシン(Muba)とオーガン・コメリン・イリル(OKI)および西カリマンタン州では、2017年第1四半期に実施される予定です。

順守方針3:社会との関わりと解決策
土地紛争はインドネシアの農業と林業にとって、依然として大きな課題です。そのため、APPは政府機関や市民社会などのステークホルダーの皆様の協力と支援を受け、そうした課題の管理と解決に向けて全力で取り組んでいます。2016年12月現在、記録された紛争の40%以上が解決済みと考えられていますが、これは両者が合意に達したことを意味しており、多くの場合、すでに合意事項の実践段階に入っています。また、APPはTFT(The Forest Trust)に対し、社会紛争解決の進行状況について追加検証を行うデュー・デリジェンス(詳細な調査)の実施を委嘱しました。

順守方針4:原料の持続可能な供給と調達
既存のおよび潜在的な原料供給会社はすべて、FCPの継続的順守の確認と各社の事業活動に基づくリスク評価のために、'原料供給会社の評価およびリスク査定 (Supplier Evaluation & Risk Assessment/SERA)」に照らした評価を受けています。評価対象には小規模供給者も含まれていますが、その多くはサプライチェーンに追加するために現在APPが査定を行っている地域コミュニティの森林団体です。また報告書は、当社のすべてのコンセッションにFCPをより浸透させていくためにAPPが模索している新たな取り組みにも触れています。そうした取り組みの中には、環境管理と経済開発のさらなる融合を目指した広範囲に及ぶ自然資本評価を行う計画などが含まれています。

<APPについて>
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、6大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。
https://www.asiapulppaper.com/

<APPジャパンについて>
エイピーピー・ジャパン株式会社(APPJ)は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会(経団連)に入会しました。
http://www.app-j.com/

詳細な情報がご入り用の方、また、ご意見をお寄せいただける方は、下記までご連絡ください:
エイピーピー・ジャパン株式会社
コーポレートコミュニケーション本部 永尾 真由美
Tel: 03-5795-0023 Fax: 03-5795-0065
E-mail: mayumi-nagao@appj.co.jp

エイピーピー・ジャパン広報代理
エデルマン・ジャパン株式会社 西・小保内 Tel: 03-4360-9000
E-mail: APPJapanPR@edelman.com


関連リンク
「森林保護方針」日本語レポート
http://www.app-j.com/topics/attach//2017/04/force-download.php?file=FCP4Y-email.pdf
3月17日配信済「森林保護方針」プレスリリース
http://www.app-j.com/topics/1024.html

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