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株式会社リクルートキャリア

兼業・副業に対する企業の意識調査

(Digital PR Platform) 2017年02月14日(火)11時30分配信 Digital PR Platform

株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 柳川昌紀)は、「独立・開業」をサポートするサービス「アントレ」において、兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施しました。
調査結果について、一部抜粋してご報告申し上げます。

▼兼業・副業に対する企業の意識調査 詳細はこちらからご確認ください
http://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170214-01/

■<兼業・副業に対する企業の意識調査>調査結果サマリー
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(1) 兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%
   ※正社員を対象とした調査結果
(2) 兼業・副業の禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%と最も高い
(3) 兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7%と最も高い
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●就業規則では社員への兼業・副業の容認・推進割合
社員の兼業・副業について、推進している企業は0.3%、容認している企業は22.6%で、 容認・推進合計は22.9%。

●兼業・副業に関する就業規則について
全体のうち「兼業・副業を就業規則で禁止している」が最も高く48.0%、「兼業・副業に関する規定自体ない」が39.6%。

●社員が兼業・副業を行う「条件」の就業規則での明示について
A.兼業・副業の条件明示については「明示されていない」が最も高く85.9%。

●兼業・副業を容認する規則を導入した時期について
A.兼業・副業を容認する規則導入時期は、「創業当初」が最も高く51.1%と約半数となっており、次いで「3年より前(創業当初を除く)」が11.5%。「3年以内」は3.4%、「1年以内」は2.3%。

●兼業・副業を容認・推進している理由や背景について
A.兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7%と最も高く、次いで「社員の収入増につながる」が26.7%。

●社員が兼業・副業を行う際、会社から要求する条件について
A.社員が兼業・副業を行う際に会社から要求する条件は、「本業に支障が出ない」が60.3%と最も高く、次いで「特に条件はない」が35.5%。

●兼業・副業を禁止する理由や背景について
A.兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長する」が55.7%と最も高く、次いで「情報漏洩のリスク」が24.4%。

●兼業・副業の将来的な許容について
A.将来的に兼業・副業を認めていることについて、「現在検討中」は0.8%、「検討したい」は3.5%、「検討していない」は79.3%。

●兼業・副業従事者の自社採用について
A.他社で働く人を、自社の兼業・副業として受入れについては、「すでに受け入れている」が23.4%、「検討中」が0.7%、「検討したい」が7.1%となっており、兼業・副業での受け入れに対して前向きな合計は3割程度。


▼兼業・副業に対する企業の意識調査 詳細はこちらから
http://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170214-01/

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【本件に関するお問い合わせ先】
kouho@waku-2.com
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