プレスリリース

与党?野党?ゆらぐ二元代表制

(Digital PR Platform) 2016年12月05日(月)10時43分配信 Digital PR Platform

そもそも地方自治に与党・野党は存在してはならない?!

先般の東京都知事選挙により小池都知事の誕生し、「都議会のドン」との対決がマスコミで報じられる中、地方議会への注目が集まっている。
 
 国会に比べて地方議会の制度はまだまだ認知されていない。国会では、選挙で選ばれた国会議員の中から総理大臣が選ばれる。所謂、議員内閣制である。総理大臣が所属する党が政権を担当することから「与党」と呼ばれる。一方で、地方議会では、知事や市区町村長は、議員から選ばれるのではなく、直接選挙で選ばれる。首長と議員は、それぞれ別々の選挙で選ばれる「二元代表制」なのだ。国会と地方議会は、前提となっている制度が違う。

 そのため、本来、地方議会では「与党」や「野党」という関係性を持たないことが大前提の制度となっている。地方議会は、行政の執行チェックをする機能と条例提案等の立法機能を担っているからだ。全ての議員と会派が是々非々で議論し、行政をチェックし、代替案を提案することが求められている。

 しかし、全国の地方議会で「二元代表制」が機能していない事例が散見される。議会で議案が可決される割合である議案通過率が限りなく100%に近い自治体がかなり多い。あるはずのない「与党」が多数派を占め、全ての議案を通過させていくからだ。それを証明するように、条例や予算がまだ議会で議決されていないのに、執行が開始されていたり、マスコミの報道資料で提供されるということが起こっている。議会は自ら存在価値を無にしていると言えるだろう。

 京都市では、門川大作京都市長が市長選挙で応援してくれた自民・公明・民進の三会派を「与党会派」と公の本会議の場で発言した。京都党市議団がこれを指摘したところ、門川市長は「市政に関する考えや市長選挙において市民に約束した公約などについて、目標や政策を共有し実現に向けて議論した会派を与党と呼ぶのは市民の間で一般的」と答弁した。首長でも「二元代表制」を理解していないのである。

 また、橋下徹元大阪市長は、大阪市長とおおさか維新の会の代表を兼任していた。行政のトップと議員団を組織する党のトップを兼ねていたわけだ。これは、減税日本代表の河村たかし名古屋市長も同じ構図である。市長選挙で勝ち、旧来の勢力に代わり市政運営をするも、議会では否決ばかりされる。では、議員の選挙で自ら多数派を形成しようという考え方だ。小池百合子東京都知事も「希望の塾」を立ち上げ、来年の都議選に向けた「小池新党」の結成と候補者の確保を睨んでいる。


 しかし、議会で反対派を説得し、議案を可決させるのが原理原則であり、自分の勢力を議会につくって議案を可決させるというのは「二元代表制」の本筋からズレる。首長は、政策実現のためのプロセスをもう一度見直す必要がある。そして、地方議員も「与党」「野党」という考えを捨て、是々非々で議論し、「良いものは賛成、ダメなものは反対」という当たり前の議会運営を真剣に考える必要がある。


京都を拠点とする地域政党。2010年、堀場雅夫(故・堀場製作所創業者)と村山祥栄(市議)、元副市長、大学教授など産学官の代表が集まり結党した地域政党の先駆け的存在。現在京都市議4名、平均年齢32歳と日本で最も若い政党であり、京都で唯一団体・業界の支援を受けないスタンスを堅持し、同和行政やパチンコ排除、皇室の京都移転などタブーに鋭く切り込む異色の政治集団。

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