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台湾を代表する食品産業12社、台湾政府機関主導により 外食ビジネスウィーク 2016に「台湾パビリオン」を初出展

(Digital PR Platform) 2016年08月26日(金)12時01分配信 Digital PR Platform

〜日本で人気の台湾食材とトレンドをまとめて紹介〜

台湾の政府関連機関China Productivity Center(以下CPC))は本日、来る8月30(火)日より9月1日(木)までの3日間、東京ビッグサイトで開催される「外食ビジネスウィーク 2016」に、台湾の食品産業を代表する12の企業・団体を集め「台湾パビリオン」(小間番号2J25)を出展すると発表しました。同パビリオンでは、美味しさと安全性で信頼され、日本で人気の高い伝統的台湾食材のほか、日本の観光客、台湾食ファンの皆様から寄せられた最新の流行やトレンドが紹介、展示されます。 *本出展は、台湾行政院 農業委員会(日本の農林水産省に相当)所管業務の委託に基づき、CPCが代理して執行・運営するものです

「外食ビジネスウイーク 2016」(後援:農水省、経産省ほか)は、食品・飲料・設備・サービスが一堂に集結する日本最大級の外食産業向け商談展示会です。本年も約600社が出展し、最新の食材・飲料・デザート・厨房設備・調理器具・各種サービス・開業支援などが出展され、11の専門展示会が併催されます。

台湾は、韓国やハワイ等と並ぶ日本からの人気の旅行先です(日本人の渡航先として3番目に多く、2014年は年間約163万人。日本政府観光局調べ)。また台湾への旅行者の6割強が何度も台湾を訪れるリピーターである点も大きな特徴です。マッサージや漢方による癒し、日本からのお客様に対する心からの歓迎や人情とともに、中でも日本人を魅了して止まない魅力のひとつは、活気溢れる屋台めぐりなど、台湾の豊かな「食文化」にあります。最近では台湾スイーツ店等が原宿や表参道などの人気スポットにも相次いで出店し行列を作っています。

また、日本の皆様の豊かで繊細な嗜好にも好評なだけでなく、台湾では従来より食品の安全、衛生、環境面からも国家で総力を挙げて取り組んでおり、国際的な規格、認証はもちろん、きわめて厳しい日本のお客様からの各種独自基準にも充分適合する高い信頼性を得ています。

日本国内からの出展社の多い同展示会にあって、台湾パビリオンは今回が初めての出展となりますが、日本と同様美しく豊かな海に囲まれた台湾から、数々の海の幸、山の幸が紹介されます。また、レストラン・店舗を始めとする外食産業の皆様に、日本の皆様に人気の最先端トレンド、流行を紹介し、これらを反映した新しい食材・メニューも提案します。 ブース内には各製品の試食も豊富に揃え、皆様のご来館を心よりお待ちしております。

【台湾パビリオン概要 於:外食ビジネスウィーク2016 】
開催日: 2016年8月30(火) - 9月1日(木) 10:00 -17:00
会 場: 東京ビッグサイト 東ホール2-J25 
出展分野: 水産加工食品、デザート、台湾茶
台湾パビリオン内で出展する12の企業・団体、および各出展内容などの詳細は、添付PDF資料または、以下のURLよりご参照下さい。

出展社ならびに出展製品の詳細はこちら: https://digitalpr.jp/pdf.php?r=17966

■参考情報
(台湾)行政院農業委員会 -COUNCIL OF AGRICULTURE EXECUTIVE YUAN R.O.C - について:  
行政院農業委員会は中華民国(台湾)行政院に属する行政機関(日本の農林水産省に相当)で、台湾の農業、林業、漁業、畜産業及び食料・食品行政を所管しています。1912年、農業、林業、商工業を所管する産業省創設を起源とし、現在は60のオフィス、23の組織と37の支部が設置されています。同委員会の所管事項には、各種規制、販売・輸出入促進、農業研究、価格支援や農業補助金、植物病害や外来種対策等も含まれます。各県・市や部局を連携させ、農、林、漁業等に関するより特化した政策分野にも取り組んでいます。農村地域省、食品や食材の品質、食品の安全、並びに消費者保護、自然環境に関連した多数の農業関連省庁を管轄しています。http://eng.coa.gov.tw/

China Productivity Center (CPC) -中国生産力中心- について:
China Productivity Center(中國生力中心:以下、CPC)は、台湾の各産業の生産性向上と支援を目的に、1955年、台湾最初で最大の経営コンサルティング組織として設立された財団法人です。現在同センターでは、台湾産業、企業などに対する財務、技術革新、R&D、人事・組織制度、QC、EHS等の経営コンサルティング、付加価値創造や認知度向上支援、政府事業の計画・調査・立案支援、台湾政府関連諸機関からの各種受託事業、教育事業、出版事業等を主たる所管事項としています。https://www.cpc.org.tw/en-us

以上

ご取材のお問合せ、その他本件に関するお問い合わせ先

中國生力中心 China Productivity Center 広報代理:
プラップジャパンCS8部 担当:谷本、高橋
TEL:03-4570-3191 FAX:03-4570-3189 E-mail: cpc_tw@ml.prap.co.jp




関連リンク
外食ビジネスウィーク公式URL
http://gaisyokubusiness.jp/
プレスリリース(PDF)
https://digitalpr.jp/pdf.php?r=17966

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