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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

チェック・ポイント、2016年度第2四半期決算を発表

(Digital PR Platform) 2016年08月08日(月)13時49分配信 Digital PR Platform

米国カルフォルニア州サンカルロス発 −ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するCheck Point(R) Software Technologies Ltd.(NASDAQ:CHKP、インターナショナル本社:イスラエル、会長兼CEO:ギル・シュエッド、以下チェック・ポイント)は本日、2016年度第2四半期決算(2016年6月30日終了)を発表しました。

2016年度第2四半期:
- 売上:4億2,300万ドル(対前年比7%増)
- 営業利益(GAAP準拠):2億200万ドル(売上の48%)
- 営業利益(GAAP非準拠):2億2,700万ドル(売上の54%)
- 希釈化後1株当たり利益(GAAP準拠) 0.95ドル(対前年比8%増)
- 希釈化後1株当たり利益(GAAP非準拠) 1.09ドル(対前年比10%増)
- 繰延売上:8億9,200万ドル(対前年比14%増)
- Software Blade契約による売上:9,300万ドル(対前年比21%増)
チェック・ポイントの創業者で会長兼CEO(最高経営責任者)のギル・シュエッド(Gil Shwed)は、「第2四半期は、当社の期待値の上限に届くほどの好結果となりました。当社が新たに発表した脅威対策を最適化するためのセキュリティ・アプライアンス・シリーズがお客様に好評だったことが、販売数の著しい増加につながりました。さらに、高度な脅威対策とゼロデイ・マルウェアからの保護ソフトウェアが大きく伸びたことにより、Software Blade契約による売上の急増に弾みがつきました」と述べています。

2016年度第2四半期における主な財務業績:
- 売上:4億2,300万ドル(2015年度第2四半期は3億9,500万ドル)
- 営業利益(GAAP準拠):2億200万ドル(2015年度第2四半期は1億9,900万ドル)
- 営業利益(GAAP非準拠):2億2,700万ドル(2015年度第2四半期は2億2,100万ドル)
- 純利益および希釈化後1株当たり利益(GAAP準拠):GAAP準拠の純利益は1億6,600万ドル(2015年度第2四半期は1億6,300万ドル) GAAP準拠の希釈化後1株当たり利益は0.95ドル(2015年度第2四半期は0.88ドル)
- 純利益(GAAP非準拠):GAAP非準拠の純利益は1億9,000万ドル(2015年度第2四半期は1億8,300万ドル)
- 純利益および希釈化後1株当たり利益(GAAP非準拠):1.09ドル(2015度第2四半期は0.99ドル)
- 繰延売上:2016年6月30日時点で8億9,200万ドル(2015年6月30日時点は7億8,000万ドル)
- キャッシュ・フロー(手元資金):営業キャッシュ・フローは2億200万ドル(2015年度第2四半期は1億9,300万ドル)
- 株式買戻しプログラム:チェック・ポイントは、2016年第2四半期中に自社株式293万株を総額約2億4,600万ドルで買い戻しました。2016年5月、チェック・ポイントは、進行中の自社株式買戻しプログラムの拡充を同社の取締役会が承認したことを発表しました。更新後のプログラムは即時有効となり、これに基づいてチェック・ポイントは累計15億ドルに達するまで、新たに2億5,000万ドル相当の自社株式の買い戻しを継続することを認められています。
- 現金残高、有価証券、および短期性預金:2016年6月30日時点で37億800万ドル(2015年6月30日時点は36億1,100万ドル)
なお、当報道資料で示されているGAAP非準拠基準の扱いに関する詳細情報は、以下の「GAAP非準拠財務情報の扱い」と「GAAP準拠財務情報からGAAP非準拠財務情報の調整」に記載されています。

2016年度第2四半期のビジネス・ハイライト:
新アプライアンス・シリーズ(1400/3000/5000)の市場への提供開始 最適化したこれらの新しいアプライアンスはあらゆる規模の組織に高度な脅威対策を実施する能力を提供し、パフォーマンスを低下させずにSSKで暗号化されたデータを全面的に検査することなどが可能になります。1400/3000/5000アプライアンス・シリーズの提供開始が成功したことで、今年1月に先行導入した15000/23000アプライアンス・シリーズの完全性がより強化されました。

業界をリードするSandBlast(TM) Zero-Day Protectionが保護対象をクラウドベースの電子メールにも拡大 SandBlast Cloudは、ランサムウェアやAPTなどの今日の高度な脅威からMicrosoft Office 365の電子メール・ユーザーを保護することを目的として設計されているため、組織が自信を持ってクラウド基盤へ移行できるようになります。また、SandBlast Cloudはチェック・ポイントが独自に開発したCPUレベルでの検出技術とThreat Extraction技術(ファイルの無害化)も備えており、ユーザーに対する攻撃を未然に防ぎます。R80セキュリティ管理 R80はセキュリティ管理を統合し、最も複雑なセキュリティ環境の要求に応えられるように、運用規模を変更可能です。

チェック・ポイントが受けた業界の評価と、締結したパートナーシップは以下のとおりです。

ファイアウォール機器市場世界シェア第1位を獲得 ガートナーの「Market Share: Enterprise Network Equipment by Market Segment, Worldwide」(*1)において、2016年度第1四半期にファイアウォール機器市場で世界シェア第1位を獲得しました。

ファイアウォールとUTMアプライアンスを合算した売上高シェアで世界第1位を獲得 「IDC Tracker」調査(*2)において、2016年度第1四半期にファイアウォールとUTMアプライアンスを合算した売上シェアで引き続き世界第1位になりました。

2016年ガートナーのマジック・クアドラントのエンタープライズ・ネットワーク・ファイアウォール部門で「リーダー」の位置付け 最新の報告書によると、チェック・ポイントはセキュリティ管理や脅威対策などのいくつかの分野において、ビジョンの完全性と実行力が評価されました。チェック・ポイントは1997年以来ずっとエンタープライズ・ネットワーク・ファイアウォール部門のリーダーに位置付けられています。

フォレスター・ウェイブのマルウェア自動分析分野で「リーダー」の位置付け フォレスター・リサーチは、2016年第2四半期の「The Forrester Wave(TM): Automated Malware Analysis」においてチェック・ポイントを「リーダー」に認定しました。これは、高度なゼロデイ攻撃から保護するSandBlastの技術が評価されたものです。

ElevenPathとのパートナーシップ 革新的なセキュリティ・ソリューション開発を専門に行うテレフォニカ傘下のElevenPathは、チェック・ポイントのプロバイダーとして、世界中のテレフォニカの企業顧客にモバイル・セキュリティ技術を提供する予定です。

また、チェック・ポイントのセキュリティ調査部門は、以下に示すモバイル・デバイスやアプリに潜む深刻な脆弱性に代表される、今日のインターネットのインフラストラクチャにおける脆弱性の詳細を公開しています。

HummingBad サイバー犯罪者はHummingBadといわれるマルウェアを使って世界中のモバイル・デバイス1,000万台を操作し、アプリのダウンロードや広告クリックを実行することでマルウェアの開発グループ組織に不正な利益を与えました。チェック・ポイントの調査員は、この違法なネットワーク組織がAndroidやiOS用のアプリや分析ソフトなどの合法ビジネスの裏でどのように事を進めたのかを解明し、そのネットワークの運営実態の詳細を公表しました。

Viking Horde チェック・ポイントの調査チームは、Google Play上で展開されているAndroid端末を狙った新たなマルウェア・キャンペーンの存在を明らかにしました。「Viking Horde」のコードネームを持つこのマルウェアは広告詐欺だけでなく、DDoS攻撃、スパムメッセージなど、多くの攻撃目的に利用される可能性もあります。
Nuclear Exploit Kit チェック・ポイントの調査チームは、世界最大規模の攻撃用インフラストラクチャを明らかにしました。Nuclearは、完全性と感染力のどちらにおいても最も危険なエクスプロイト・キットの1つです。これらのキットは、Malware-as-a-Service(サービスとしてのマルウェア)業界の重要なパーツであり、ランサムウェアや銀行を狙うトロイの木馬といった多様なタイプのマルウェアの拡散を助長します。

チェック・ポイントのギル・シュエッドは、「企業は今、多くの課題に直面しています。拡大し続ける企業インフラを狙うセキュリティ攻撃はますます巧妙化しており、企業はこのような攻撃に対するサイバーセキュリティ上の要求に対応しようとしています。モバイルからクラウドとさらにその先まで、チェック・ポイントのR80プラットフォームはSandBlastを使用することで、当社の顧客を既知と未知の脅威から守る戦いを常にリードし続けていきます。当社のリーダーシップは業界の専門家に認められていますが、最も重要なことは、当社のお客様の成功がこれを証明していることです」と述べています。

(*1)Gartner, Inc., Market Share: Enterprise Network Equipment by Market Segment, Worldwide, 1Q16, Christian Canales, Petr Gorodetskiy, Naresh Singh, and Joe Skorupa, June 2016. ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価を得た、あるいはそれに匹敵する選出を受けたベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。
(*2)出典:IDC Worldwide Quarterly Security Appliance Tracker 1Q2016, June 2016.

チェック・ポイントの見解を含む予測に関する免責条項
当報道資料には、1933年米国証券法第27A条および1934年米国証券取引所法第21E条の意義の範囲において、当社の見解を含む予測が含まれています。見解を含む予測は通常、将来の出来事、あるいは財務面および事業面での実績に関連しています。当報道資料に示されている見解を含む予測には、当社の製品やソリューション、および2016年第3四半期中に当社が参加する投資家会議に関連する当社の予測に関する見解が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事柄に関する当社の予測や意見は具体化されるものではなく、将来における実際の結果や出来事はリスクや不確定要素の影響を受けるため、予測と著しく異なる可能性があります。これらのリスクには、プラットフォームの機能やソリューションの開発を継続する当社の能力、当社の既存および新規ソリューションの顧客による採用と購入、ITセキュリティ市場の継続的な発展、他の製品やサービスとの競争、市場、政治、経済、事業の全般的な状況などが含まれます。当報道資料に示されている見解は他にも、2016年4月28日に当社が米国証券取引委員会に提出したForm20-Fによる年次報告書を含む、米国証券取引委員会へのより詳細な提出資料に記載されているその他のリスクや不確定要素の影響を受ける可能性があります。当報道資料に示されている見解を含む予測はチェック・ポイントが発表日時点で利用できる情報に基づいており、チェック・ポイントは法律により義務付けられている場合を除き、自社の予測に関する情報を更新する義務を負いません。

GAAP非準拠財務情報の扱いについて
チェック・ポイントでは、GAAP(一般会計原則)に準拠した財務報告以外に、GAAP非準拠基準で算定された純利益、営業利益、営業利益率、および希釈化後1株当たり利益も使用しています。これらはGAAP準拠の決算結果から、株式報酬費用、無形固定資産償却費、取得諸経費、関連税を除外して調整されたものです。GAAP非準拠基準は当社の主力業務の営業成績を示しているとはみなされない種類の費用や利益を含まないという理由から、チェック・ポイントの経営陣は各期の比較を含む財務実績や事業傾向の評価にこれらのGAAP非準拠基準を使用しています。さらに経営陣は、このような種類の費用や利益を除外することは、基盤となる主力業務の売上と運営費の各期の比較を行う上で有効な手段になると確信しています。これらは、企業の事業運営に必要な現行コストにより厳密に焦点を絞ったものであり、進行中の事業に有意義な方法で傾向分析を反映させることが可能です。チェック・ポイントの経営陣は、当報道資料で示されたGAAP非準拠の財務情報はチェック・ポイントの継続されている主力業務および将来の見通しに対する投資家の理解および評価に役立つものと考えています。またチェック・ポイントは以前より、投資コミュニティが「経営の観点から」会社を評価し、業績に対する理解を深める上で役立つよう、GAAP非準拠基準の扱いについてのこれらの補足資料を公に提示しています。このGAAP非準拠による財務情報の提示は、分離して扱うこと、あるいはGAAP準拠の決算結果の代わりとなることを目的としていません。当報道資料で示されているGAAP非準拠基準については、最も直接的に相対するGAAP準拠基準に調整したものが、当報道資料中の財務情報に記載されています。チェック・ポイントの経営陣は、社内でGAAP準拠ならびに非準拠の情報を使用して事業を評価・運営しており、このような情報を投資家に提供することが重要であると考えております。

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《本件に関するお問い合わせ先》

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
担当 マーケティング 石黒・溝口
Tel: 03-5367-2500 / Fax: 03-5367-2501
Email: info_jp@checkpoint.com

広報代行 株式会社プラップジャパン
担当 高橋・南宮
Tel: 03-4580-9109 / Fax: 03-4580-9135
Email: CheckPoint_pr@ml.prap.co.jp



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