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プレスリリース

多摩大学、日本初の「ルール形成戦略研究所」を創設 ルール形成戦略に関する知見を集積し、社会課題解決型イノベーションを促進

(Digital PR Platform) 2016年06月01日(水)20時05分配信 Digital PR Platform

多摩大学(東京都多摩市/学長 寺島実郎)は、6月1日付けで、同大学の研究開発機構に新たに「ルール形成戦略研究所」(以下、本研究所)を創設する。本研究所は、ルール形成戦略を専門とする日本で初めての総合シンクタンクとなる。


背景: 21世紀のイノベーションに不可欠なルール形成戦略

 日本企業は、伝統的にイノベーションを技術偏重でとらえる傾向が強いと言われてきた。他方、今世紀に入り、環境、医療、食糧、エネルギー、テクノロジーなどの分野において地球規模で様々な課題が深刻化する中で、具体的な社会課題解決を志向する高いビジョンを掲げ、それに向けて新市場創出につながる社会システムのイノベーションを主導することが、グローバル企業経営における重要な戦略テーマとなっている。

 こうしたイノベーションを成功に導くには、革新的な製品・サービスの開発に加え、その普及を通じた市場創造と社会課題の解決を同時に実現する新たな秩序創出のための能動的な戦略、即ち「ルール形成戦略」が求められる。ルールを「適応すべき所与のもの」と考える傾向の強い日本企業では、これまでルール形成を戦略の一部としてとらえる発想が乏しく、これが、近年日本発の巨大イノベーションが生み出されなくなった理由の一つであるとも考えられている。

 一方で、先進的な海外企業は、従来からルール形成戦略を経営の重要な機能の一つと位置づけ、各国政府、国際機関・団体、シンクタンク、NGOなどと密接に連携を図ると共に、そのような活動を支える多様な専門人材を社内外から広く登用し、必要な知見や人的ネットワークを蓄積してきている。日本でも、2014年7月に経済産業省・通商政策局内に「ルール形成戦略室」が設けられ、同年に政府から発表された「日本再興戦略」改訂2014において、日本企業の新興国市場戦略をルール形成の面から支援する施策が盛り込まれるなど、ここ数年、ルール形成戦略の必要性に対する認識が急速に高まってきた。しかし、この分野での取組みは依然として欧米に比べて著しく立ち遅れており、専門人材の育成や実践的な知識・ノウハウの拡充が喫緊の課題とされている。

ルール形成戦略研究所:創設目的と概要

 本研究所は、こうした状況を踏まえ、従来国内で専門分野としての認識が必ずしも高くなかった「ルール形成戦略」に関して、政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて、最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指すものである。

 本研究所の概要は、次のとおりとする。

1. 運営体制: デロイト トーマツ コンサルティングのパートナーとして社会課題を起点とするルール形成戦略を主導してきた國分俊史氏を研究所長とし、政・官・民の各分野でルール形成に関わる第一人者をメンバーに迎える。当初は、以下に示す体制で研究所の運営を開始する。

所長: 國分 俊史(こくぶん としふみ)
多摩大学 教授
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員
パシフィックフォーラムCSIS シニアフェロー

副所長: 徳岡 晃一郎(とくおか こういちろう)
多摩大学大学院 教授・経営情報学研究科長

客員教授: 福田 峰之(ふくだ みねゆき)
衆議院議員、前内閣府大臣補佐官
自由民主党 知的財産戦略調査会
コンテンツ小委員会 事務局長

客員教授: 藤井 敏彦(ふじい としひこ)
独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部長
(前経済産業省通商政策局 通商政策課長)

客員教授: 角南 篤(すなみ あつし)
政策研究大学院大学 副学長
内閣府参与(科学技術・イノベーション政策担当)

客員教授: 市川 芳明(いちかわ よしあき)
日立製作所社会イノベーション協創統括本部
チーフアーキテクト室長

客員教授: 羽生田 慶介(はにゅうだ けいすけ)
デロイト トーマツ コンサルティング
執行役員 レギュラトリストラテジー リーダー

2. 活動内容: 当面、以下の重点テーマ領域を中心に研究会の開催、国内外の専門家ネットワーク構築、政策提言、学術情報の発信などを行う計画である。

1. 次世代エネルギーと気候変動対策
2. IoTビジネスとサイバーセキュリティ
3. 安全保障経済政策
4. 人口増と長寿社会
5. TPPを含む自由貿易協定・経済連携協定

3. 学外連携: 政治家、官庁、企業等の実務者を客員研究員として随時受入れ、専門家同士の交流を通じた創発的なナレッジの蓄積・発信を目指す。また、海外の有力大学、シンクタンク、政党、政府、国際組織などとの情報交換の機会を継続的に創出して行く。
 多摩大学では、本研究所での活動を契機として、今後は、ルール形成戦略に関する学位授与を行う大学院教育課程の創設も視野に入れ、ルール形成戦略を新たな学問分野として確立していくことを目指している。

以 上

【お問合せ先】
多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
金山(070-3531-6549)・和崎(070-2199-1864)
CRS_PR@tohmatsu.co.jp

【リリース発信元】 大学プレスセンター http://www.u-presscenter.jp/

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