プレスリリース

弘前大学（青森県弘前市）と日本原燃株式会社（青森県上北郡）は11月26日、六ヶ所再処理工場（青森県上北郡）で発生する可能性のある緊急被ばく医療事案を想定した合同訓練を行った。これは、弘前大学医学部附属病院と日本原燃株式会社が2007年に締結した覚書に基づくもので、今回で7回目となる取り組み。当日は、通報連絡から傷病者搬送、医学部附属病院高度救命救急センター到着後の除染措置に至る一連の流れを確認し、実践的な対応能力を高めた。




　今回の訓練には、弘前大学および日本原燃から約30名が参加。六ヶ所再処理工場において放射性物質を体内に取り込んだ可能性のある傷病者が発生したことを想定し、日本原燃からの傷病者受け入れ要請を受けて院内各部署への連絡や人員配置、施設汚染防止措置、防護服着用などの準備を進めた。
　傷病者の到着後は、救命措置を最優先にしつつ、汚染部位の除染作業を行い、適切な対応手順を確認。訓練後には振り返り検討会を実施し、課題の共有と改善策の検討を行った。

　高度救命救急センターの伊藤勝博副センター長は、訓練後のインタビューで「スムーズに傷病者の受入れから処置や除染までを行うことができた。今後は若手を含めて研修をしていきたい」とコメントした。

　弘前大学は原子力規制委員会から「高度被ばく医療支援センター」および「原子力災害医療・総合支援センター」に指定されており、地域の安全・安心を担う。今回の訓練のほかにも、陸上自衛隊員を対象とした「陸上自衛隊弘前駐屯地 放射線防護研修」を実施するなど、地域防災における連携強化を図る取り組みを行っている。

　同大では引き続き日本原燃との連携を推進し、効率的な情報伝達や体制強化を進め、地域住民の安心と安全を守ることを目指していく。
　

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