プレスリリース

9月26日に開催した WeWork のイノベーション推進プロジェクトWeWork Innovation Search Hub（https://weworkinnovationsearchhubproject.splashthat.com/
）のリリースイベント「 プロジェクト発表・事例共有イベント」につづき、第二弾として、10月23日、WeWork リンクスクエア新宿 で、「 WeWork Innovation Search Hub大企業と自治体が描く未来への課題とテーマ　ピッチ＆ミートアップ」を開催しました。

本イベントは、以下の大企業・自治体の方々に登壇いただき、これまでのイノベーションへの取り組み事例や現在抱える課題、今後イノベーションを推進したい分野などを、前回の「プロジェクト発表・事例共有イベント」をふまえ、より詳細にお話しいただきました。

【登壇者】

株式会社JR東日本情報システム株式会社　イノベーティブソリューション本部　テクノロジー応用研究センター 次長　山田 康弘 氏
静岡市　東京事務所　主任主事　木下 敦也 氏
サントリーホールディングス株式会社　サステナビリティ経営推進本部　部長　下野 晋平 氏
株式会社AIST Solutions プロデュース事業本部 スタートアップ部 鈴木 那美 氏
名古屋市　東京事務所　担当課長　福井 翔一 氏
ジェイアール東海情報システム株式会社　取締役　DX企画部長　石川 勝隆 氏



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株式会社JR東日本情報システム株式会社（JEIS）

JEISの山田氏からは、JEISの持つソリューションやサービス、山田氏が次長をつとめるテクノロジー応用センターのご説明につづき、IoTセンサー・エッジデバイス・3Dモデリング・Web3など、今年度JEISが取り組む研究テーマと事例をご紹介いただきました。エッジデバイスの分野でご紹介いただいたGo2 Unitree とVision Pro は会場内に実機をお持ちいただき、参加者は自由に体験することができました。また、産学連携・スタートアップとの協業の事例として、線路の振動を測定するセンサーの試作開発の様子や、WeWork とのオープンイノベーションの事例として、「temi」による実証実験（https://wework.co.jp/news/79
）や、Web3を使った農業GX 「 Tohoku RICE TOKEN 」（https://wework.co.jp/news/240930
）についてご紹介いただきました。そして、JRグループをはじめとした実証実験を活用できる豊富なフィールドについてもご説明いただき、最後は、「ご紹介した研究テーマをイノベーターの方々と協業し、新たな価値を創発できたらうれしい。技術とアイデアを持って熱く、ざっくばらんに語れる方と一緒にイノベーションを起こしたい」と話されました。



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静岡市

シティプロモーションの一環として、WeWork のイベントにご協力いただくことも多い静岡市からは、東京事務所 主任主事の木下氏が登壇され、まず地方の課題は、人口減少・経済縮小に起因するものが多いことをお話しいただきました。そこで静岡市がピックアップしたのは、 �@市内事業者の健康経営の実現（経済活性化とウェルビーイング両方の達成）に向けた支援策の策定 �A若者の人口流出抑制 の2つの課題であり、それらの包括的な解決を本プロジェクトを通して目指したいと、参加したイノベーターやスタートアップ企業に呼びかけました。具体的には、健康経営の重要性の認知や若者の市内就職率のアップ、若者が働き続けられる環境作りや情報通信業を中心とした事業者誘致などをあげ、他にも、観光・文化・まちづくり等、あらゆる文脈で、静岡市との協業、地方創生に意欲的な方と一緒にイノベーションを起こしたいと、本プロジェクトへの期待を語られました。



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サントリーホールディングス株式会社（サントリー）

サントリーの下野氏からは、まず、サントリーの先進的な商品プロモーションや、お茶を買うという習慣がなかった日本でウーロン茶の販売に踏み切ったという、チャレンジングな商品開発の歴史をお話しいただきました。続いて現在サントリーで実施されている社内ベンチャー制度「FRONTIER DOJO（フロンティア道場）」（https://www.suntory.co.jp/company/frontierdojo/
）の仕組みと実績、そこから誕生した、様々な成分をミストから接種できる「ミストサプリ」や土壌改良剤「ミミズゴールド」などの商品やサービスをご紹介いただきました。そして、サントリーが今後取り組みを強化したい分野として、スローガンである「水と生きる」のように、水に付加価値をつける取り組みにつながる、アグリテック（土壌改善）、自治体DX（地方創生）、森林活性（観光・研修）をあげ、それらの分野でイノベーションを起こせるテクノロジーや、サントリーの企業DNAに刻まれるような「尖った」アイディアをお待ちしているとお話しいただきました。



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株式会社AIST Solutions（AISol）

2023年4月に日本最大級の公的研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の100%出資により設立された、AISolの鈴木氏からは、主にバイオ・マテリアル・デジタルの3つの領域のスタートアップ事業創出サービスについてご説明いただきました。AISolは、日本におけるナショナルユニコーンを増やすことをミッションとしており、事業のステージに応じてワンストップで支援を行っています。具体的な支援事例として、エンジニアリング分野における、スタートアップ企業との大型共同研究に加え、トレーニングプログラム等を実施し、人材育成・普及活動も推進している例や、マーケティング分野での、スタートアップ企業と共催したイベントの開催例などをご紹介いただきました。Technology（産総研技術） Marketing（AISol）の強みを生かし、国研ならではのディープテックスタートアップ支援により、グローバルに活躍するユニコーン創出を、本プロジェクトでも目指したいと力をこめられました。



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名古屋市

名古屋市東京事務所の福井氏からは、名古屋市が推進する、先進技術社会実証支援「Hatch Technology NAGOYA」（https://www.hatch-tech-nagoya.jp/
）と、名古屋市公民連携 「NAGOYAFRONTIER」（https://www.nagoya-frontier.city.nagoya.jp/
）の2つの取り組みを中心に、概要と事例をお話しいただきました。「Hatch Technology NAGOYA」には「課題提示型支援事業」という、名古屋市が提示する行政課題や社会課題に対して、先進技術を活用した解決策を持つ企業等を募集し、選定した実証プロジェクトに対する費用の一部負担や実証に必要な調整等の支援を実施する事業があります。事例として、名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例に関連して、センサーとAIを使ったエスカレーターの利用状況のモニタリングやアナウンス（立ち止まった際はお礼、歩いてしまった場合は注意を呼びかける）をすることで利用者の行動変容を促進する実証実験が紹介されました。エスカレーターに関する課題は、名古屋市の課題解決に向けた提案を一元的に受け付け、実現への調整を進める「NAGOYAFRONTIER」においても、「エスカレーターおよび歩行者動線の滞留解決に向けた実証実験の提案」として技術やアイデアを幅広く募集しています。「NAGOYAFRONTIER」ではこの他にも様々な課題に対する提案を募集しており、名古屋市をフィールドに何かをやってみたい方、課題を解決したい方の参加をお待ちしているとお話しいただきました。



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ジェイアール東海情報システム株式会社（JTIS）

JTISの石川氏からは、まず、コロナ禍後の東海道新幹線の事業戦略の変化を例に、顧客ニーズや価値観の変化に対応した新しいカスタマーエクスペリエンス（CX）を提供することの重要性をお話しいただきました。そして、従来のやり方にとらわれない新しい発想、他社や地域との連携の強化に加え、生成AI等の最新技術も取り入れながら、新しいCXの提供へ向けた共創の取り組みについて、スケジュールや募集要項を発表いただきました。「生成AI技術を活用してトラベル体験価値を変革させる」をテーマとし、今回の取り組みの狙い、ミレニアル世代・Z世代・インバウンドといったターゲットのほか、初めて訪れる旅先・不慣れな旅先での不安の解消、新幹線乗車中に新しい体験価値を提供、旅先ならではの体験提案や旅アトにSNSでシェアしたくなる感動体験といった、生成AI等の技術を活用して変革したいユースケースの一例についてもお話しただきました。最後は、「新幹線をたくさんご利用いただいている方、新幹線を使った旅行が好きな方、ぜひ一緒にイノベーションを起こしましょう」と締めくくられました。



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ピッチ後の質疑応答のパートでは、プロジェクト参加や協業を検討するスタートアップ企業、イノベーターの方々より具体的な質問が多数あがりました。その後のミートアップでも質問のやり取りは続き、会場のあちらこちらで真摯に語らう登壇者や参加者の姿がみられました。

今後「WeWork Innovation Search Hub 」は、本イベントのピッチに対して、協業したい、アイデアをぶつけたいと考えるイノベーターやスタートアップ企業が登壇する、アイディアピッチイベント「イノベーターによる未来への挑戦」（https://6712247227453.splashthat.com/
）を12月19日に予定しています。引き続き、新しいビジネスモデルに挑戦したい、大手企業や自治体と共創して価値を創造したい、次世代テクノロジーを活用して世界市場に挑戦したい、といったスタートアップ企業やイノベーターの方々のご参加をお待ちしています。（※登壇は WeWork メンバーであることが条件となります。まだWeWork メンバーではない方は、事務局にご相談ください）

WeWork Japan は今後も、「 WeWork Innovation Search Hub」を通して WeWork コミュニティに所属する入居メンバー同士がオープンに協力しあえるイノベーションエコシステムを構築し、入居メンバーとともに「未来と変化」を創造してまいります。



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https://wework.co.jp/news/240930



本件に関するお問合わせ先
WeWork Japan 広報　平位
japanpress@wework.co.jp

WeWork Japan PR事務局
株式会社プラップジャパン　三浦・小熊
wework@prap.co.jp

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【ニュースレター】「 WeWork Innovation Search Hub　大企業と自治体が描く未来への課題とテーマ　ピッチ＆ミートアップ」を開催
https://wework.co.jp/news/241126