プレスリリース

教育出版の株式会社旺文社（東京都新宿区、代表取締役社長粂川秀樹）の教育情報センターは、今後の大学の入学定員と受験生数について将来予測を行いました。その結果、2035年に入学定員と受験生数が逆転する「真の全入時代」がやってくると試算しました。

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旺文社教育情報センターHP ⇒ 「教育情報」のコーナー⇒ 2024年8月5日記事「人口減と大学入試」
https://eic.obunsha.co.jp/file/educational_info/2024/0805.pdf

概要（1） 全国予測（〜2035年）

【大学入学定員＆受験生数予測】



※2022年、2023年は文科省資料より。2024年以降（太枠）は旺文社予測。
※大学受験生数…「全日制・定時制高校」「中等教育学校後期課程」「通信制高校」「特別支援学校高等部」「高認合格」の大学受験生。

■予測のポイント
●すでに行われた2024年入試は入学定員と受験生数がニアミス。その差わずか1.1万人。
●今後は受験生数が若干増加するが、結局2035年に逆転。ついに「全入時代」が到来と予測。

■「真の全入」とは
これまでも大学の全入予測はいくつかありましたが、
（1）「入学者数（入学定員ではなく）と受験生数」を比較したものや、
（2）受験生数の算出に不備があるものでした。

特に（2）は通信制高校出身の受験生を含めていないケースが見られます。
これを含めないと、すでに2024年に全入を迎えたことになってしまいます。

今回の旺文社予測は国内の受験生数をほぼ完全に算出。
これにより、かなり実態に即した全入予測を行いました。

概要（2） 都道府県別予測（2040年／文科省の予測値を使って再算出したもの）
文科省でも昨年7月に2040年〜2050年の将来推計を出しており、ここでは都道府県別の予測もされています。
ただし算出方法がやや甘いため、旺文社では文科省の予測値を一部利用しつつ、別の算出方法で予測を出し直しました。

■予測のポイント
●大学入学者数は2023年と比較して、全国合計が8割まで減、25道県が7割台、東北6県はすべて6割台。
●今後、東京を含めた全都道府県で、現状規模の大学を維持していくのは非常に困難に。

【都道府県別大学入学者数予測】



※aは旺文社集計。bは文科省「学校基本調査」より（aとbは厳密には比較できないため、cは「参考」とした）。
f、gは文科省「大学入学者数等の将来推計について」より。dはgの数値を基に旺文社が算出。
※すべて国公私立大合計。大学の通信課程は除く。
※aは各学部・学科の入学定員を1年次の履修地別に集計。履修地が複数県あり、各定員が示されていない場合は等分。
※b、d、fは県内の大学に入学してきた者の数で、外国の学校卒の入学者を含む。都道府県は入学した学部の所在地。
dとfの合計差の1人は、それぞれの算出段階で小数点以下の四捨五入のため生じたもの。
※eの赤文字は全国合計の80.6％を下回った県。
※gは県内の高校から大学に進学した者の数で、fとの合計差は外国の学校卒や高認合格の入学者数。

社　名： 株式会社旺文社
代表者： 代表取締役社長粂川秀樹
創　業： 1931年（昭和6年）10月1日
本　社： 〒162-8680 東京都新宿区横寺町55
T E L： 03-3266-6400
事業内容： 教育・情報をメインとした総合出版と事業
U R L： https://www.obunsha.co.jp/