プレスリリース

障がい者自立支援事業を行っている一般社団法人障がい者自立支援サポート（本社：愛知県名古屋市、代表：杉中忠）は、この度「家族介護」に関するアンケート調査を実施しましたので、結果をご報告いたします。

■調査概要
調査対象：10代以下〜60代以上の男女
回答数：156名
調査期間：2022年12月15日〜2022年12月19日
調査方法：インターネット調査
調査会社：自社調べ

※年齢・性別の内訳は以下の通りです。



【質問】家族の介護が必要になった場合、可能な限り自宅で介護したいと思いますか？



「思う」35.3%、「思わない」19.2%、「わからない」45.5%でした。

【質問】（前項で「思う」と答えた人に質問です）介護が必要な家族を一時的に預かってくれるところがあれば利用したいですか？



「利用したい」92.7%、「利用したくない」7.3%でした。

【質問】障がい者が住み慣れた地域で暮らすためにはどうすればいいと思いますか？

・地域住人の障害への理解が必要だと思います。見た目等や言動に対して何らかのネガティブなリアクションを起こす人がいる限り、安心して地域で暮らせないと思います。（20代/女性/会社員・団体職員）
・障害を意識することなく、障害者と深く意識することなく困ってときにそっとサポートできるような地域社会づくりが必要。（50代/男性/無職）
・家族や民生委員、町内会等で情報共有すること。プライバシーにかかわることなので、日ごろから挨拶するなどの信頼関係構築が欠かせない。（30代/女性/会社員・団体職員）
・地域全体で障害者を受け入れる環境を構築することが大事だと思います。（50代/男性/会社員・団体職員）
・無理に交流会などをする必要はなく、地域住民が温かい目で見守ることが重要と考える。（20代/男性/会社員・団体職員）
・グループホームやバリアフリー施設、ケアワーカーの増員など、障がい者の方が安心して過ごせる場所や機会を地域の中に増やすこと。（30代/女性/無職）
・地域コミュニティをもっと発展させること。正直、地域コミュニティに参加していないと分からないし、啓蒙活動もないため理解されない。（30代/男性/会社員・団体職員）
・福祉サービスの充実。具体的にはバリアフリーやユニバーサルデザインに対応した公営住宅の数を増やす。或いは、生活支援を手厚いものにする。その上で雇用を確保する。（50代/男性/自営業）
・地域にある保育園や幼稚園と同じようにもっと開かれた施設があって、地域住民と交流する機会が持てれば良いと思います。（40代/女性/無職）
・やはり地域の方々の協力や各障害特性に関する認知が必須だと感じます。その上での当事者目線にたった考えを出し合い、作り上げていくことだと思います。（40代/男性/自営業）
・短期ステイの簡単な利用や訪問医療の充実があれば、お互い無理なく生活できる幅が広がると思う。（30代/女性/無職）
・自分の義兄が知的障害があるのですが、公的なサポート（金銭管理や日常のヘルパーなど）を受けることで、とても助かっています。その認知を広げることや、地域の人達自身が障がい者に対して理解をもっと深めることも大切だと思います。また、たまたまご近所に作業所があり、そこに通うことで、毎日誰かと交流することができています。家に閉じこもらず、身近で、自分が何かできる場所があればと思います。（50代/女性/無職）


以上、「家族介護」に関するアンケート調査の結果報告でした。障がいのある人もない人も住み慣れた地域で穏やかに暮らしたいはず。地域に根差した施設が増えると、障がい者の孤立防止や将来に対しての不安を軽減することができるのではないでしょうか。

■一般社団法人障がい者自立支援サポートとは
一般社団法人障がい者自立支援サポートは、障がい者のグループホーム（共同生活援助）を親からの寄付を貰わず、国からの助成金を貰わず、運営者の初期投資を抑える仕組みを全国に広げるために作られた団体です。地域と行政との密接な連携のもと、障がい者と健常者が幸せを共有できる場を提供しております。

一般社団法人障がい者自立支援サポート
本社：愛知県名古屋市北区若葉通2-3 第3諏訪ビル
代表理事：杉中忠
従業員数：10名未満
設立：2016年12月1日
事業内容：障がい者グループホームの開業支援・運営支援
https://sbo.or.jp/
https://sbo.or.jp/lp/business/