プレスリリース

JTP株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 豊、以下：JTP）は、サイバー攻撃などの外部脅威対策として脆弱性診断サービス（以下：本サービス）の提供を2022年9月28日より開始しました。これに伴い、本サービス紹介ページを公開しましたことをお知らせします。

■背景
情報漏洩や改ざんなどのセキュリティリスクの要因を大きく分けると、組織関係者による持出しや操作ミスといった内部脅威と、サイバー攻撃によって外部から侵入され企業や個人の機密情報などが窃取される外部脅威の二つに分類されます。中でも、セキュリティ上の問題につながるような欠陥や弱点、設計段階の見落としなどによる仕様上の問題を利用して情報システムへ侵入し、ダメージを与える外部脅威が脆弱性攻撃です。

Risk Based Security社『2021 Year End Vulnerability QuickView Report』によると、2021年度の脆弱性報告件数は28,695件と過去最多を記録しています。また、IPA（情報処理推進機構）が公表した 2022年度の報告件数は、第二四半期（4月-6月）までで6,105件に上っています。

JTPはこれまで、テレワーク時代に求められるソリューションとして内部不正対策のサービス提供を進めてまいりました。昨年12月にリリースした証跡管理ソリューション「Proofpoint ITM for Cloud」※1を皮切りに、監視・運用に対応した「マネージドセキュリティサービス」、セキュリティ教育プラットフォーム「PSAT」※2を展開しております。
今後は、これらの内部不正対策のみならず、総合的なサイバーセキュリティ対策として外部脅威に対応した脆弱性診断サービスをワンストップで提供します。

※1 ITM＝Insider Thread Management
※2 PSAT＝Proofpoint Security Awareness Training

■サービス概要
本サービスではOS、ミドルウェア、ネットワークコンポーネントなど幅広い領域に潜む脆弱性を検出します。クラウドサービスにも対応しており、設定が複雑なクラウド環境の脆弱性を可視化し、攻撃リスクを最小化することができます。
さらに、脆弱性情報の公表から平均24時間以内の脅威に対しても検知が可能で、最新のサイバーセキュリティリスクに対応します。16万件を超える脆弱性情報が自動アップデートされることで、精査・検査、修正に費やす時間を大幅に削減できます。また、脆弱性に関わる情報には英語の文書が多くあるため、クラウドとセキュリティに特化したJTPスタッフがコンサルティングや日本語での診断レポートを提供し、専門用語や言語の面でご支援します。



日々増え続ける脆弱性に対してタイムリーかつ適切に対処することは容易ではありませんが、脆弱性の診断サービスの利用により、セキュリティ担当者が対策に要する時間や脆弱性を見逃すリスクを低減することが可能です。

＜基本メニュー＞
提供内容：システムやネットワーク機器のOS/ミドルウェアなどを対象とするオープンポート・バナー調査、脆弱性確認、診断報告書（脆弱性有無、総評、対策内容、対応優先順などを記載）
再診断 ：1か月以内に限り、無料で実施
価格　　　：440,000円（４IPアドレスまで）

※JTPでは診断報告を行い、対策はお客様にて実施いただくものとします。
※年4回実施プラン、おかわりプラン（前回実施から1年以内の再診断）など、拡張メニューもございます。

詳しくは、下記のWebページをご確認ください。
・脆弱性診断サービス
https://www.jtp.co.jp/services/security/cloud-vulnerability-diagnosis/

JTPでは、近年サイバーセキュリティ事業に注力しており、Proofpoint ITMをはじめとした様々なサイバーセキュリティ製品に関する豊富な実績をベースに、今後もお客様の要件に応じたソリューションを提供してまいります。


【JTP株式会社について】
JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサービス、ヘルプデスク、トレーニングなどの技術サービスのアウトソーシングを提供する会社として、1987年に設立されました。2016年以降は、ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、メーカーのみならず、幅広い企業のニーズに対するAI関連サービスやサイバーセキュリティサービス、ITシステム設計・構築・運用・保守サービス、人財育成コンサルティングサービスなどを展開しています。

【本リリースに関する問い合わせ】
JTP株式会社　コーポレート本部
E-mail：pr@jtp.co.jp