プレスリリース
すべての地域と事業領域で二桁台の収益成長を報告
2021年全体の総収益とEPSのガイダンスを引き上げ
企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するNICE(Nasdaq:NICE)は、米国時間2021年11月11日付で、2021年9月30日で終了した第3四半期の結果を発表しました。
■ 2021年第3四半期の決算概要
NICEのCEO、Barak Eilamはこう述べています。「第3四半期の総収益は、前年度同期と比較して20%増加し、再び高い売上上昇率を記録したことを、光栄に感じています。Q3における素晴らしい業績は、当社の経営体制と、業界における4つの主要なトレンドであるクラウド、デジタル、AI、プラットフォームへの移行で、当社が果たす戦略的かつ中心的役割を反映しています」。
Eilamはさらにこう続けています。「Q3のクラウド収益は28%の成長を記録し、クラウドでの好調を維持していることが見てとれます。また、CXoneにおいては、全世界で72万5000人以上のエージェントを擁し、他社を大きく引き離しています。デジタル収益は第3四半期で78%の成長を記録しました。AIの需要に押されてEnlightenの契約数が3倍に成長し、レガシーの現行プロバイダーではカスタマーエクスペリエンスでプラットフォームのアプローチを選択する顧客が増えており、競合からの置き換えが増加し続ける見通しです。プラットフォームの成功のほとんどはハイエンドの市場で得られており、大企業との契約は46%の伸びを記録しています」。
■ 9月30日に終了した第3四半期でのGAAP決算概要
収益:2021年第3四半期の総収益は4億9040万ドルとなり、2020年第3四半期の4億980万ドルより19.7%増加しました。
粗利益:2021年第3四半期の粗利益は3億2960万ドルとなり、2020年第3四半期では2億6970万ドルでした。粗利益率は67.2%へ伸び、2020年第3四半期では65.8%でした。
営業利益:2021年第3四半期の営業利益は6420万ドルとなり、2020年第3四半期の6200万ドルより3.6%増加しました。第3四半期の営業利益率は13.1%となり、2020年第3四半期の15.1%より減少しました。
純利益:2021年第3四半期の純利益は4720万ドルとなり、2020年第3四半期では5070万ドルでした。第3四半期の純利益率は9.6%となり2020年第3四半期では12.4%より減少しました。
希釈化後1株当たり利益:2021年第3四半期の希釈化後1株当たり利益は0.70ドルとなり、2020年第3四半期の0.76万ドルより減少しました。
営業キャッシュフローとキャッシュバランス:2021年第3四半期の営業キャッシュフローは1億350万ドルとなりました。第3四半期では、430万ドルが株式の再購入に充てられました。2021年9月30日時点で、現金、現金同等物、短期投資の合計は14億5550万ドル、総負債は6億730万ドルでした。
■ 9月30日に終了した第3四半期でのNon-GAAP決算概要
収益:2021年第3四半期のNon-GAAP総収益は4億9440万ドルとなり、2020年第3四半期の4億1240万ドルより19.9%増加しました。
粗利益:2021年第3四半期のNon-GAAP粗利益は3億5750万ドルとなり、2020年第3四半期では2億9290万ドルでした。粗利益率は72.3%へ伸び、2020年第3四半期では71.0%でした。
営業利益:2021年第3四半期のNon-GAAP営業利益は1億4000万ドルとなり、2020年第3四半期の1億1680万ドルより19.9%増加しました。Non-GAAP営業利益率は28.3%となり、前年度は28.3%でした。
純利益:2021年第3四半期のNon-GAAP純利益は1億1260万ドルとなり、2020年第3四半期の9360万ドルより20.3%増加しました。Non-GAAP純利益率は22.8%となり、前年度は22.7%でした。
希釈化後1株当たり利益:2021年第3四半期のNon-GAAP希釈化後1株当たり利益は1.68ドルとなり、2020年第3四半期の1.41万ドルより19.1%増加しました。
■ 2021年度の通年ガイダンスの引き上げ
当社は2021年度のNon-GAAP通年総収益ガイダンスを引き上げ、18億9900万ドル〜19億900万ドルの予測範囲に設定されました。
当社は2021年度のNon-GAAP通年希釈化後1株当たり利益ガイダンスを引き上げ、6.43ドル〜6.53ドルの予測範囲に設定されました。
※本プレスリリースはニュージャージ州ホーボーケン発、2021年11月11日発表の抄訳です。
NICEについて:
NICE(Nasdaq:NICE)を選んだ、世界中のあらゆる規模の組織が、主要なビジネス指標を満たしながら、卓越したカスタマーエクスペリエンスを容易に提供しています。 世界一のクラウドネイティブカスタマーエクスペリエンスプラットフォームであるCXoneを搭載したNICEは、AIを活用したセルフサービスやコンタクトセンター向けのエージェント支援CXソフトウェア等の世界的リーダーです。 Fortune 100企業のうち85社以上を含む、150か国以上の25,000以上の組織が、NICEと提携して、すべての顧客とのインタラクションを変革し、向上させています。 www.nice.com(https://www.nice.com/)
商標について:NICEおよびNICEロゴは、NICE Ltdの商標または登録商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。 NICEの商標の完全なリストについては、www.nice.com/nice-trademarks(https://www.nice.com/nice-trademarks/)を参照してください。
Non-GAAP財務指標について:
本プレスリリースにはNon-GAAP財務指標が含まれています。Non-GAAP財務指標は、株式報酬、取得済無形資産の償却、所得諸経費、債務割引と債務消滅損失とNon-GAAP調整の税効果を排除したGAAP指標で構成されます。企業結合会計規則では、買収した事業体の収益の取り決めに関連する法的履行義務を負債として認識することを要求しています。そのような負債に割り当てられる金額は、取得日の公正価格に基づきます。収益の取り決めに対するNon-GAAP調整は、そのような収益の全額を反映することを目的としています。当社は、これらのNon-GAAP財務指標を、対応するGAAP指標と組み合わせて使用することにより、投資家に当社の事業の財務実績に関する有用な補足情報を提供します。Non-GAAP財務指標は、当社の事業の継続的な業績の指標として投資家にとって有用であると信じています。当社の経営陣は補足的なNon-GAAP財務指標を社内で使用し、事業を理解、経営、評価して財務上、戦略上、運営上の決断を下しています。これらのNon-GAAP指標は、経営陣が将来の期間の計画と予測に使用する主要な要素の1つです。当社のNon-GAAP財務指標は、単独で、または同等のGAAP指標の代わりと見なされることを意図したものではなく、GAAPに従って作成された当社の連結財務諸表と併せて読む必要があります。これらのNon-GAAP財務指標は、他社が使用するNon-GAAP財務指標とは内容が異なる場合があります。当社はNon-GAAPベースでのみガイダンスを提供しています。 GAAPベースからNon-GAAPベースへのガイダンスの調整は、GAAPの結果で報告され、将来の影響を含むGAAPとNon-GAAPの財務指標の間の調整を必要とする将来のイベントに関連する予測不可能性と不確実性、将来の事業買収の可能性が影響するため、提供しておりません。したがって、Non-GAAP財務指標に基づくガイダンスと、将来の期間の対応するGAAP財務指標との調整は行っておりません。
将来性の見通しに関する記述:
本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法で定義する「将来性の見通しに関する記述」に該当する情報が含まれます。将来性の見通しに関する記述は、NICE Ltd.(以下「当社」)経営陣による現在の意見、予想、仮定に基づくものです。将来性の見通しに関する記述は、英文において“believe”、 “expect”、 “seek”、 “may”、 “will”、 “intend”、 “should”、 “project”、 “anticipate”、 “plan”または同様の語で記述されています。将来性の見通しに関する記述は、会社の実際の結果や業績が本プレスリリースに記述されているものと大きく異なる原因となりうる多くのリスクまたは不確定要素の影響を受けることがあり、経済・事業環境の変化に伴うリスク、当社のクラウドSaaS事業の成功および成長に関連するリスク、追加買収または買収した事業、製品、技術および人員の効果的な統合、サードパーティのクラウドコンピューティングプラットフォームプロバイダー、ホスティング施設およびサービスパートナーへの当社の依存、急速に変化する技術、サイバーセキュリティ攻撃または当社に対するその他のセキュリティ違反、プライバシーの懸念および当社の事業に影響を与える法律、為替レートおよび金利の変動、当社のグローバル事業に起因する追加の納税義務の影響、COVID-19に関連する不確実性などが含まれますが、これらに限定されません。フォーム20-Fの年次報告書を含む会社のレポートを参照してください。本プレスリリースに含まれる将来性の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点で作成されたものであり、法律で定められている場合を除き、当社はこれを更新または改訂する責任を負いません。