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プレスリリース

一般社団法人全国自然災害家屋調査協会

設立から1年、熊本での活動とともに「自然災害調査士」も増加中【一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会】

(DreamNews) 2017年05月17日(水)16時30分配信 DreamNews

 一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会(神奈川県横浜市)は昨年3月に設立して以来、取得者数も5割増加(2017年5月)し、一級建築士、工務店勤務の方や主婦に至るまで様々な方が現在活躍中です。また、熊本地震で被害の大きかった益城町にて「被災者再建支援講座」の開催や、益城町役場へ訪問し今後の課題や、「自然災害調査士」としての活動について話し合いを行っております。

■設立から1年、自然災害調査士が増加中
 自然災害調査士は家屋などが受けた自然災害(地震、風害、雪害など)の被害に対し、調査・診断・アドバイスを行う「自然災害家屋コンサルタント」という役割です。設立から1年以上が経ち取得者数は、2017年5月には5割増加しております。また、初月43.3%だった合格率も、51.7%(2017年3月)にアップし、昨今増加する自然災害への関心の高さが伺えます。インターネットでの申込み・試験が可能なので、一級建築士、工務店勤務の方や主婦に至るまで様々な業種の方が資格を取得され現在活躍中です。

■自然災害調査士 資格要項
・申込金額:19,000円(税込)
・申込方法:当協会ホームページお申込みフォームから
・試験方法:オンライン試験
試験の詳細はこちら→https://shizensaigai.or.jp/youkou


■ 被災直後の罹災証明書発行が自治体で急務

昨年4月に発生した熊本地震から1年が経過しました。当協会では公的な支援を受けために必要な罹災証明書の発行について解説する「被災者再建支援講座」を被害の大きかった益城町で行い、支援を行って参りました。また、昨年8月・12月、本年4月と益城町役場に訪問し、被災した自治体が抱える課題と「自然災害調査士」が関わっていくべき被災後の復興・支援について話し合いを繰り返してきました。そして、その中で被災直後に人手不足により対応が遅れた「建物被害調査」と「罹災証明書発行業務」が被災した方の生活を守る為に急務だと判明し、当協会の目的と一致することがわかりました。大規模災害が増加する昨今、被災者支援のため「自然災害調査士」を通し民間と行政の連携からなる罹災証明書の発行を目指し活動中です。今後も自然災害家屋調査協会として被災地での活動を強化し、また「自然災害調査士」の増加によりいっそう力を入れていきます。


 なお、当協会は最新の災害・防災情報を随時発信しています。また大規模災害のあった被災地に訪問し被災者の支援を行っております。詳しい内容は当協会ホームページよりご覧ください。
○当協会公式ホームページ https://shizensaigai.or.jp

【お問い合わせ先】
一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会
神奈川県横浜市港北区新横浜3-13-6 8階
TEL 045-306-9709
FAX 045-306-9708
E-mail info@shizensaigai.or.jp


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