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プレスリリース

株式会社パイプドビッツ

パイプド総研、地域の政策立案に関する教育プログラム 「平成29年度政策創造塾」を開講 〜 ICTや地方創生幸福度調査を活用した政策立案技法の習得を支援 〜

(DreamNews) 2017年05月15日(月)11時30分配信 DreamNews

パイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」(塾長 伊藤健二 明治学院大学学長補佐(戦略担当))の、6年目となる平成29年度プログラムを2017年6月26日に開講しますので、お知らせいたします。


 株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」)内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体や地方創生関連企業などの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」(塾長 伊藤健二 明治学院大学学長補佐(戦略担当))の、6年目となる平成29年度プログラムを2017年6月26日に開講しますので、お知らせいたします。
URL :https://pi-pe-ri.jp/project/course.html

■1.背景
 
 平成26年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、各自治体では平成27年から平成28年にかけて、地方自らが地域の実態に即した「地方版総合戦略」を策定しました。現在、各自治体では「観光振興」「生涯活躍のまち」「働き方改革」などのテーマで、地域の特色を活かした取り組みが推進されています。
 自治体の「地方創生」を支援するため、政府では、平成26年度補正予算「地域住民生活等緊急支援のための交付金」から、平成29年度通常予算「地方創生推進交付金」までに、毎年1,000億円以上、計5,600億円の交付金が実施されています(※1)。あわせて、平成28年度からは、地方創生をする人材育成のための「地方創生カレッジ」も推進されています。
 このような背景のもと、パイプドビッツでは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義し、受講者自身が企画立案する「政策創造塾」を提供し、それぞれの地域における特徴やコンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現に貢献したいと考えております。

 本プログラムは、文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環として慶應義塾大学で実施された「地域情報化人材の育成研修事業」の手法に基づき、最新の政策課題やICT活用動向を踏まえて実施しているものです。
 パイプドビッツでは、慶應義塾大学との共同研究として平成24年度より3年にわたり「政策創造プロジェクト」を開催し、その成果を踏まえて平成27年度より「政策創造塾」として提供しています。平成24年度からの5年間に、慶応大学大学院特任准教授、三菱総合研究所やみずほ情報総研などのシンクタンク、NPO法人の日本ITイノベーション協会、内田洋行など民間企業にもご協力いただき、自治体、議員、企業等合わせて、延べ100名以上の方に受講いただいています。

■2.概要

 「政策創造塾」は、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラムです。
 インバウンド推進、生涯活躍のまち、教育の情報化等の自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用し、政策立案技法の育成を目的とした講義にとどまらず、受講者自ら地域の政策を企画立案し、専門家や他受講者(他自治体)とのディスカッションを通じてブラッシュアップする、実践的プログラムです。


■3.主な特長

(1)政策テーマや自治体経営に精通した講師陣による講義と受講生による企画立案
 「地域情報化人材の育成研修事業」および「政策創造プロジェクト」にて委員長を務めた伊藤健二氏が塾長として全体を監修し、シンクタンク、自治体からの受託企業など第一線の専門家や有識者が講師を務めます。受講生の皆様は、「地方創生」の推進に向けた最新の政策動向および実践事例について学ぶとともに、地域の特徴やコンテクストを踏まえた政策を企画立案し、専門家の講評、指導を受けられる、実践的な研修プログラムです

(2)政策立案に際してPB地方創生幸福度調査を活用可能
 平成29年度の「政策創造塾」では、政策企画立案に際して、政策立案の背景となる地域の特徴やコンテクストの抽出のため、2017年1月に全国2万人を対象に実施した「PB地方創生幸福度調査」(※2)の調査結果を活用いただくことができます。

(3)Web配信で、地方からの受講や後日視聴も可能
 講義はパイプドビッツでの受講、またはWebでの受講が選択できるため、場所を選ばず受講可能です。また、当日の講義を録画したコンテンツを後日Webで提供(eラーニング)するため、日程にとらわれず柔軟に学ぶことが可能です。全10回のプログラムのうち、部分的にも受講いただけます。

(4)地方自治体職員は無料で受講可能
 地方自治体職員の方は無料で受講いただけます。政策立案に関わる地方自治体担当者のICTを活用した学びをサポートしてまいります。
 民間企業の方も、5月30日に開催するキックオフセミナー(無料)(※3)の参加者には、特別料金で受講いただけます。

(5)講義実施後、講師を踏まえた交流の場を設置
 講義実施後には懇親会を開催しており、講師や他の受講者の方々との交流を深めていただけます。


■4.講座概要
URL :https://pi-pe-ri.jp/project/course.html

・回(開催日)
 『テーマ』
  概要

・第1回(6月26日)
ガイダンス:『地方創生に係る政策の推進とKPIとしての「幸福度」の活用』
プログラムの概要や、地方での政策立案・実行に係るKPIとしての「幸福度」の活用について解説します。

・第2回(7月3日)
『地域における健康増進産業の創出』
「国民の健康増進」、「医療費の適正化」、「新産業の創出」の実現を目指した、地域での健康増進産業の創出に向けた政策や事例について紹介します。

・第3回(7月10日)
『ふるさと納税を活用した地方創生』
ふるさと納税の返礼品をきっかけとして、地域の名産品を取り上げる事業者の活性化を実現した事例を紹介します。

・第4回(7月24日)
『スポーツ振興を通じた地方創生』
スポーツの振興を通じて、地域の賑わいや産業の振興を目指す取り組み事例を紹介します。

・第5回(7月31日)
『訪日外国人を対象としたおもてなしプラットフォームの推進』
訪日外国人が国内を旅行する際にどこでも最適なサービスを受けられる仕組みを活かした、地域での「おもてなし」サービスについて紹介します。

・第6回(8月7日)
『教育の情報化関連政策』
ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生に向けた、政府の政策や地域での取り組みについて紹介します。

・第7回(8月21日)
『「生涯現役」を実現する地域の推進』
「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業機会を確保するための取り組みについて紹介します。

・第8回(8月28日)
『再生可能エネルギーの活用による地方創生』
再生可能エネルギーの事業化を通じて地方の活性化に取り組む地方創生の取り組みについて紹介します。

・第9回(9月11日)
『政策創造企画の発表』
第8回までの講義内容を参考に、受講生自らが立案した地方で展開する事業企画を発表いただき、講師を交えたディスカッションを行います。

・第10回(9月25日)
『まとめ』
教育プログラムのまとめ、政策動向を踏まえた今後の地域での政策展開について解説します。

※都合により一部変更になる可能性があります。
 講師には、デロイトトーマツコンサルティング、NTTデータ経営研究所、電通、内田洋行、みずほ情報総研等を予定しております。


■5.受講対象


地方自治体議員、地方自治体職員、地方自治体の事業に係る企業・各種団体の職員、NPOなど


■6.受講料

受講料(全10回受講いただけます)             
・地方自治体議員・職員
 正規料金:無料 / 特別料金(※):無料

・企業・各種団体など
 正規料金:5万円 / 特別料金(※):3万円

PB地方創生幸福度調査データの提供とのセット
 正規料金:50万円 / 特別料金(※):40万円

※特別料金:5月30日に開催されるキックオフセミナーに参加された方には特別料金で受講いただけます。


(※1)出典:まち・ひと・しごと創生本部
   「地方創生関係交付金の概要(イメージ)」
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/kouhukin/

(※2)地方創生幸福度調査検討委員会 2万人を対象とした国内最大規模の「住民の『幸福度』調査」を実施
〜 地方創生事業の効果を住民の視点から検証 〜(2017年4月20日発表プレスリリース)
URL:https://www.pi-pe.co.jp/news/10752/

(※3)パイプド総研、「平成29年度政策創造塾」キックオフセミナーを開催
〜国内最大規模 2万人の「幸福度」調査から見る地方をより幸せにする地方創生の政策とは? 〜
(2017年4月20日発表プレスリリース)
URL:https://www.pi-pe.co.jp/news/seminar/10826/

■ 「政策創造塾」に関するお問合せ先
政策創造塾事務局:出口、小室
(株式会社パイプドビッツ パイプド総研 内)
TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677
E-mail :pb-lab@pi-pe.co.jp

■ 報道関係者様お問合せ先
パイプドHD株式会社 https://www.pipedohd.com/
広報部:久保、宮古
TEL:03-6744-8039 FAX:03-3585-0620
E-mail :pr@pipedohd.com
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