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プレスリリース

ブリッジポート株式会社

病理診断支援事業“病理診断ぽーと”提供に向けブリジッポートを創業し、 平成29年7月から稼働に向け『ブリッジポート病理ネットワーク(仮称)』の開発着手

(DreamNews) 2017年02月01日(水)11時00分配信 DreamNews

ブリッジポート株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瀬戸口浩二郎)を平成29年2月に創業し、「病理検査報告」を「病理診断」に移行する支援事業『病理診断ぽーと』の提供を開始、コアとなる病理診断科診療所向け病理診断ワークフローシステム『ブリッジポート病理ネットワーク(仮称)』の平成29年7月からの提供に向け開発を着手。初年度は年間10万件の取り扱いを目指します。

ブリッジポート株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瀬戸口浩二郎)を平成29年2月に創業し、「病理検査報告」を「病理診断」に移行する支援事業『病理診断ぽーと』の提供を開始しました。
今後は、『病理診断ぽーと』のコアとなる病理診断科診療所向け病理診断ワークフローシステム『ブリッジポート病理ネットワーク(仮称)』の開発に着手し、平成29年7月からの提供を目指します。
初年度は、年間10万件の取り扱いを計画しています。
【背景】
・日本の病理医はわずか2,362名ほど(日本病理学会、2016年8月現在)と少なく、人口10万人当たりでみると米国7.9人に対し日本は1.4人です。また、地域偏在が大きく、東京には261人の病理医がいるのに対し、一桁の病理医しかいない都道府県は5県もあります。がん診療拠点病院の多くが一人病理医です。病理医不足は医療の質に関わる重大な問題です。
・地域の医療機関にとって病理診断科と連携し、「病理検査報告」を「病理診断」に移行する仕組みの確立が必要となっています。また、従来の病理検査報告の多くが電子化されておらず、地域医療連携において阻害要因となっています。
・平成28年の診療報酬改定(第13部病理診断通則)により「保険医療機関間の連携による病理診断」の要件が見直されました。日本病理学会はホームページで『組織診断料の増点に加え、「保険医療機関間の連携による病理診断」の要件の見直しにより病理診断科診療所の開業が可能になりました。「すべての病理診断を医療機関で行う」ための環境が整備されたことになります。』とコメントを掲載しています。

【ブリッジポート病理ネットワークの概要】
病理標本送付側医療機関と病理標本受取り側医療機関(病理診断科診療所、病理診断科)をネットワークで接続し、ワークフローの仕組み『ブリッジポート病理ネットワーク』で連携することにより連携病理診断を効率的に実現し、進捗が見える仕組みを構築、病理標本受取り側医療機関向けの運用/運営サービスの機能として提供を予定
詳細は、HP(http://www.bridgeport.jp)をご確認ください。

【今後の計画】
平成29年度以降に東日本でシェアNo.1を目指します。

【会社概要】
名 称:ブリッジポート株式会社
設立年月:2017年2月
代表者:瀬戸口浩二郎(せとぐち・こうじろう)
所在地:〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目10番1号 章山堂ビル 402
TEL:03-5244-9967
FAX:03-5244-9968
事業内容:病理検査報告から病理診断への移行支援など
URL :http://www.bridgeport.jp
【本件に関する問い合わせ先】
名 称:ブリッジポート株式会社
担当者:瀬戸口浩二郎(せとぐち・こうじろう)
TEL:03-5244-9967
MAIL:info@bridgeport.jp


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