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株式会社野村総合研究所

自治体の防災行政に対する住民評価が高い都市は 住民の防災・減災への取り組み実施率も高い 〜 東京特別区および政令指定都市在住者へのアンケート調査 〜

(DreamNews) 2016年12月06日(火)15時00分配信 DreamNews

株式会社野村総合研究所以下「NRI」)は、東京特別区と政令指定都市20市で、「住宅の防災・減災意識に関するWeb調査」を9月に実施しました。 「大規模地震に自らが遭遇する可能性に対する住民意識に都市間格差が生じていること」「大規模地震への遭遇可能性に対する意識が高い都市では自助行動の実施率が高いこと」そして、「これらの結果と自治体の防災行政に対する評価が、相互に関係していること」が確認されました

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、東京特別区(23区)および政令指定都市20市において、本人所有の住宅に住む20歳以上の人を対象に、インターネットによる「住宅の防災・減災意識に関する調査」を2016年9月に実施しました(回答者2,755人)。
本調査を通して、「大規模地震に自らが遭遇する可能性に対する住民意識に都市間格差が生じていること」、「大規模地震への遭遇可能性に対する意識が高い都市では自助※行動の実施率が高いこと」、そして、「これらの結果と自治体が実施する防災行政に対する住民評価が、相互に密接に関係していること」が確認されました。
主な調査結果は、以下のとおりです。
■ 大規模な地震への遭遇可能性に対する意識に都市間格差が生じている
「あなたは近い将来、自分が大規模な地震災害に遭遇すると思いますか。」という設問に対して、「非常にそう思う」と回答した人の割合を見ると、都市間に格差が生じています。最も割合が高いのは静岡市(35.7%)で、次いで浜松市(28.7%)、熊本市(26.3%)、名古屋市(25.7%)の順となっています(図1)。これらの都市は、今年震災を経験した熊本市を除いて、いずれも政府により東海地震や東南海地震による甚大な被害が想定されている太平洋岸地域に位置しています。
一方、最も割合が低いのは札幌市(6.9%)で、次いで京都市(7.4%)、広島市(7.6%)、北九州市(7.7%)となっています。これらの都市は、いずれも太平洋側から遠距離の内陸地域や日本海もしくは瀬戸内海沿岸に位置し、確率論的地震動予測地図(政府地震調査研究推進本部)において、今後30年以内に震度6強以上の揺れが発生する確率が比較的低いと予測されている地域です。

■ 大規模地震への遭遇可能性に対する意識が高い都市では自助実施率が高い
自身や家庭における自助として、「(1)家具類の固定」「(2)飲食料(3日分)と生活必需品の備蓄」「(3)避難場所と避難ルートの確認」「(4)家族間での安否確認の方法についての話し合い」「(5)防災訓練への参加」の5項目の実施有無を調査しました。その上で、5項目の実施率の平均値を「自助実施率」と定義して、大規模地震への遭遇可能性に対する意識との関係を分析しました。その結果、「あなたは近い将来、自分が大規模な地震災害に遭遇すると思いますか。」という設問に対して「非常にそう思う」と回答した人の割合が高い都市ほど、自助実施率が高い傾向にあることがわかりました(図2)。

■ 自治体の防災行政に対する住民評価が高い都市では自助実施率が高い
自治体が実施する防災行政として「(1)防災教育」「(2)リスクの見える化」「(3)防災対策に関する知識の普及」「(4)家庭の防災対策に関する市役所の相談体制」「(5)防災対策に必要となる資金援助」の5項目を、住民による評価や自身の認知度に基づき、各項目1〜5点で指数化しました。その上で、都市別に「項目別の指数の平均値」「5項目の平均値」を算定して「評価点」とし、自助実施率との関係を分析しました。
自治体の防災行政に対する評価点が高い都市は、東日本大震災を経験した仙台市(2.8点)、大規模地震のリスクが高いとされている静岡市(2.8点)など、一方評価点が低いのは、岡山市(2.3点)、熊本市(2.3点)などでした。項目別に見ると、評価点が低いのは、「(3)防災知識の周知広報」(1.7点)、「(2)リスクの見える化」(2.2点)でした(図3)。さらに、自治体の防災行政に対する評価点が高い都市ほど、自助実施率が高い傾向にあることがわかりました(図4)。

■ 住民の危機意識を高め、自助を促進するためには、自治体防災行政の役割が重要
以上の調査結果より、住民の危機意識を高め、自助を促進するためには、防災行政の果たす役割が重要であり、特に「リスクの見える化」とその内容理解を図る工夫が重要であると考えます。

※自助:
住民自ら実施する防災・減災対策への取り組みで、具体的には「(1)家具類の固定」「(2)飲食料(3日分)と生活必需品の備蓄」「(3)避難場所と避難ルートの確認」「(4)家族間での安否確認の方法についての話し合い」「(5)防災訓練への参加」が挙げられます。

詳細は、こちらのURLからご覧いただけます。
http://www.nri.com/jp/news/2016/161206_1.aspx

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【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
 株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部広報課 海藤、坂(ばん)
 TEL:03-6270-8100(2016年12月19日〜:03-5877-7100)
 E-mail:kouhou@nri.co.jp

【本調査担当者】
 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 浅野
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