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プレスリリース

株式会社日本M&Aセンター

中小企業の事業承継対策を支援するM&A実務家を育成する資格 『M&Aエキスパート』有資格者10,000名突破!

(DreamNews) 2016年11月21日(月)11時00分配信 DreamNews

中堅・中小企業の“M&A仲介実績No.1”の株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅卓)は、M&Aの実務に関して、一般社団法人金融財政事情研究会(本社:東京都新宿区、代表理事:小田 徹)とともに、「M&Aエキスパート認定制度」を2012年よりスタートさせ、2016年11月1日に有資格者が10,000名を突破いたしました。

中堅・中小企業の“M&A仲介実績No.1”の株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅卓)は、M&Aの実務に関して、一般社団法人金融財政事情研究会(本社:東京都新宿区、代表理事:小田 徹)とともに、「M&Aエキスパート認定制度」を2012年よりスタートさせ、2016年11月1日に有資格者が10,000名を突破いたしました。

日本経済の成長を支えてきた中小企業において、多くの企業が経営者の世代交代期を迎えています。それが今や全国で3分の2以上の中小企業が後継者不在と言われており、中小企業の事業承継対策が日本経済において重要な課題となっています。



「M&Aエキスパート認定制度」は、一般社団法人金融財政事情研究会と日本M&Aセンターが運営する、友好的M&Aに必要な専門家を養成する、M&A総合支援資格制度です。事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A(合併・買収)に精通した人材の養成を通じて、中小企業の経営安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、さらには日本経済の持続的発展・成長に資することを目的としています。また、事業承継やM&Aの専門家育成の一端を担い、事業承継・M&A支援サービスを全国的に普及させることも目的としています。

基本的な知識を身につけることが出来る「事業承継・M&Aエキスパート試験」と、上級認定資格である「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」から構成されています。

本日の日本経済新聞朝刊でも、全面広告にてご報告しております。

◆都道府県別有資格者数(一般社団法人金融財政事情研究会による認定)
※「事業承継・M&Aエキスパート」と「M&Aシニアエキスパート」の合格者合計数



北海道:771名、東北:735名、関東:2,154名、中部:1,949名、近畿:1,701名、中国:466名、四国:416名、九州:1,757名、沖縄:414名
合計10,363名

〈次回試験予定・お申込み〉
【M&Aシニアエキスパート養成スクール】
第28回東京 2017年5月9日〜12日/13日試験
第29回大阪2017年5月16日〜19日/20日試験
(申込期間:2017年3月上旬予定)

【事業承継・M&A エキスパート試験】
全国主要都市で通年実施(CBT方式)

■お申込み・詳細はウェブサイトから
https://www.ma-se.jp/

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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名:株式会社日本M&Aセンター
■設立: 1991年4月
■所在地:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話: 03-5220-5454(代表)
■代表者:代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A(企業譲渡・譲受)支援業務
■ホームページ: https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M&Aセンターの特徴:
・中堅・中小企業のM&A成約支援実績は業界No.1の累計3,000件以上。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント200名超。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、約660の会計事務所等と提携し、国内最大級の
M&A情報ネットワークを構築。




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