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プレスリリース

合同会社IT政策調査研究所

10月31日から特区民泊が始まる大阪市にて実施の「大阪市特区民泊に必要な手続が2時間でわかるセミナー」(10月23日実施)で、合同会社IT政策調査研究所代表の特定行政書士 戸川大冊が講演します。

(DreamNews) 2016年10月20日(木)11時00分配信 DreamNews

大阪市心斎橋で、10月23日実施の「民泊」に関するセミナーで、インターネットコンサルティングを手がける合同会社IT政策調査研究所(本社:東京都新宿区)の代表者である特定行政書士 戸川大冊が講演します。特区民泊開始直前の大阪市内で,大阪市の説明会では分かりにくかった点を含めて、2時間で徹底解説します。日本初となる「民泊保険」の紹介もいたします。

インターネットコンサルティングを手がける合同会社IT政策調査研究所(本社:東京都新宿区)の代表者である特定行政書士 戸川大冊は、インターネットに関する法務の第一人者として活躍してまいりました。
今回は、民泊専門メディアの「Airstair」(http://airstair.jp/)が10月23日に大阪市心斎橋にて開催する「大阪市特区民泊に必要な手続が2時間でわかるセミナー」で講演します。民泊セミナーは、今年1月以降日本全国で累計700人以上の方に参加いただいております。

・開催場所
大阪府大阪市中央区西心斎橋1-13-18 イナバビル4F

・開催日時
2016/10/23(日)
15:00〜17:30

・セミナー紹介サイト:https://goo.gl/eEY4Yn

大阪市の特区民泊が10月31日からスタートすると発表され、大阪市による説明会が開催されています。しかし、大阪市の説明会はガイドライン等を参照しながら限られた時間で説明されるため、一般の方には理解が困難です。
そこで、東京都大田区で特区民泊の実績がある特定行政書士が、旅館業法との違いや関連する法規制についても網羅的に解説します。特に、廃棄物処理については大阪府や大田区よりも格段に細かな指示がなされているため、民泊に限らず廃棄物処理法に関する知識も必要となります。

【事前準備】
相談前に準備すべき事項

【計画周知の実施】
計画周知の実施方法とポイント

【申請書記載事項のポイント】
申請書に記載する内容について、大阪市の説明会や大阪市作成資料に基いて解説

【申請書添付書類のポイント】
必要となる添付書類を、民泊実施の類型ごとに徹底解説

【消防法】
特区民泊の申請手続きで必要となる消防法の知識を解説

【廃棄物処理】
一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれについて、必要な対応を具体的に解説


【会社概要】
会社名:合同会社IT政策調査研究所
代表者:代表社員 戸川大冊(特定行政書士)
所在地:東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー20階
TEL:0120-996-240
URL:http://itlabo.info
E-Mail:info@itlabo.info
事業内容:WEBコンサルティング事業、比較サイト運営
【本件に関するお問い合わせ】
会社名:合同会社IT政策調査研究所
担当者:稲葉(いなば)
TEL:0120-996-240
E-Mail:info@itlabo.info


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