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プレスリリース

新日本法規出版株式会社

『企業経営からみた税務の重要性〜なぜ今、印紙税なのか〜』セミナー(参加費無料)を大阪(2016年10月26日)と東京(2016年10月31日)で開催!

(DreamNews) 2016年10月03日(月)09時00分配信 DreamNews

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三)は、企業における税務の考え方、特に印紙税実務を身に着けることがどれだけ企業に必要なことなのかを説明するセミナー『企業経営からみた税務の重要性〜なぜ今、印紙税なのか〜』(参加費無料)を大阪(10月26日)と東京(10月31日)で開催します。

 新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、企業における税務の考え方、特に印紙税実務を身に着けることがどれだけ企業に必要なことなのかを説明するセミナー『企業経営からみた税務の重要性〜なぜ今、印紙税なのか〜』(参加費無料)を大阪(10月26日)と東京(10月31日)で開催します。

【セミナータイトル】
『企業経営からみた税務の重要性〜なぜ今、印紙税なのか〜』

【講師】
鳥飼重和氏
(鳥飼総合法律事務所 代表弁護士・タックスロイヤー)

【主催】
一般財団法人新日本法規財団

【協賛】
株式会社日本経営税務法務研究会
新日本法規出版株式会社

【後援】
一般社団法人日経税



【日時】
<大阪会場>
2016年10月26日(水) 開場13:00 開演13:30 終演16:30
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/180.html?PR20160930
<東京会場>
2016年10月31日(月) 開場13:00 開演13:30 終演16:30
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/179.html?PR20160930
(※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。)

【会場】
<大阪会場>
シティプラザ大阪2F旬(大阪市中央区本町橋2-31)
<東京会場>
コクヨホール(東京都港区港南1丁目8番35号)

【定員】
<大阪会場>先着260名  <東京会場>先着300名

【参加費】
無料(大阪・東京ともに)


【講師プロフィール】
 中央大学法学部卒業。税理士事務所勤務後、司法試験に合格。経営参謀的視点から法務・税務を統合した経営コンサル型弁護士モデルを構想しています。その実践のため、「税務調査士」資格認定講座を開始しました。現在、440名超が受講しています。日本経済新聞社が2013年に実施した「企業法務・弁護士調査」の結果、企業の法務担当者による企業票での「企業が選ぶ弁護士ランキング」及び企業票と弁護士票による「総合ランキング」の両方で、「税務部門の1位」になりました。

【講師からのメッセージ】
 コーポレートガバナンス・コード策定等を契機に、企業経営における税務の重要性が認知され出しています。企業にとって経営判断の段階から税金をいかに適正にコントロールすべきかを考えなければいけない時代がきているのです。その中で、印紙税ほど、実務の必要度が高いのに分かりにくいものはありません。雲をつかむようなものになっているのが現状です。その理由は民法・商法の考え方を基礎にしながら、印紙税法特有の膨らませ方をしており、しかも、法律にない実務慣行的なものが多数あるからです。
 そこで、今回のセミナーでは企業における税務の考え方、特に印紙税実務を身に着けることがどれだけ企業に必要なことなのかをご説明いたします。


〜なぜ今、印紙税なのか〜
◎印紙税を納付しなかったらどうなる?
 実務上は、特に悪質な事案でない限り、納付納税者から不納付の申し出があった場合には、1.1倍の過怠税の賦課で済まされることが殆どですが、本来、印紙税の不納付の事実が調査により把握された場合、印紙税法上は納付していなかった印紙税の額の3倍の過怠税が賦課されることとされています。3倍の過怠税であっても1.1倍の過怠税であっても、その全額が過怠税ですので、法人税法上は損金の額に算入することができません。例え1.1倍の過怠税であっても、納付すべき印紙税を納付していた場合と比較すると、印紙税額の10%+実効税率分だけ負担が重くなるということになります。
 つまり、あらゆる企業に関わるにもかかわらず、決して軽いものではないということです。

◎クリーニングの預り証にも印紙が必要?
 クリーニングも仕事の完成を目的とした請負契約ですので、クリーニングの預り証も、金額等が記載されている場合には、「請負に関する契約書」になります。「請負に関する契約書」であったとしても、記載金額が1万円未満であれば非課税文書になりますので、一般的なクリーニングの預り証であれば印紙税を納付する必要はないのですが、最近では、10着以上の衣服のクリーニングをパック料金で提供するサービスも増えてきており、そのようなサービスでは料金が1万円を超えることも少なくありません。したがって、そのようなサービスで金額等が記載された預り証が発行されていれば、印紙税を納付しなければならないことになります。
 つまり、こういった日常にすら、印紙税の落とし穴があるのです。


【セミナーのお申込み先】
(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト『webショップ』セミナー情報のページ)
『企業経営からみた税務の重要性〜なぜ今、印紙税なのか〜』<大阪会場>
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/180.html?PR20160930

『企業経営からみた税務の重要性〜なぜ今、印紙税なのか〜』<東京会場>
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/179.html?PR20160930


【本セミナーのお申込みに関するお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社 セミナー事務局 担当:渡辺・宮地
E-mail : seminar@sn-hoki.co.jp
TEL : 0120-023-433(受付時間 平日8:30〜17:00)
FAX : 0120-023-224


【本セミナーに関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522


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