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プレスリリース

株式会社日本M&Aセンター

中堅・中小企業の経営者向け≪設備工事・ビルメンテナンス業界M&Aセミナー≫ 後継者問題や業界再編などでM&Aが急増中!/日本M&Aセンター(東証一部上場)

(DreamNews) 2016年04月21日(木)11時00分配信 DreamNews

中堅・中小企業の“M&A仲介実績No.1”の株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅卓)は、中堅・中小企業の経営者のための≪設備工事・ビルメンテナンス業界M&Aセミナー≫を2016年5月〜6月、4会場(東京、大阪、名古屋、仙台)にて無料開催いたします。

設備工事業界とビルメンテナンスの経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。また、総合的な業務請負体制の構築ニーズが高まっておりその体制強化のための戦略的なM&Aも活発化しています。

隣接業種とのM&Aが最近のトレンド
この数年、同業者同士ではなく隣接業種とのM&Aが目立ってきています。たとえば、ビルを建設する場合、電気、空調、給排水などの工事が必要となり、今までは、ゼネコンが仕事を別々に発注し、それぞれの業種の企業が別々に請け負っていました。ところが、現在では効率化を図るために「BEMS」(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)というシステムを導入して建物の使用エネルギーや室内環境を把握することで、省エネや不具合の検知、メンテナンスの適正なタイミングの管理をするケースが増えてきています。そのため、発注元は一括で工事できる業者を求め、請け負う側もニーズに対応するための動きを見せています。具体的には、空調設備の会社が電気工事と給排水工事の会社と手を組んだり、リフォームの会社が設備工事会社を買収するなどです。

当日は、弊社 常務取締役 大山 敬義よりテーマ1「業界再編とは」と題して、皆様の周辺で起こっている業界再編について、M&Aという観点からご説明します。また、弊社 業界再編部 課長 西田 賢史よりテーマ2「M&Aの事例と活用法」と題して、事例を中心にM&Aの活用法について解説いたします。


≪設備工事・ビルメンテナンス業界M&Aセミナー≫開催概要(詳細)
【名称】設備工事・ビルメンテナンス業界M&Aセミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
テーマ1:業界再編とは
皆様の周辺で起っている業界再編について、M&Aという観点からご説明します。
講師:株式会社日本M&Aセンター 常務取締役 大山 敬義(おおやま たかよし)
平成3年、日本M&Aセンター創業に参画し、同社最初のコンサルタントとなる。以来25年にわたり全国で100件以上のM&A案件の成約実績を持つ。商工会議所、金融機関ほか講演多数。

テーマ2: M&Aの事例と活用法
事例を中心に、M&Aの活用法についてご紹介します。
株式会社日本M&Aセンター 業界再編部 課長 西田 賢史(にした よしふみ)
一橋大学経済学部卒業後、日本M&Aセンターに入社。設備工事業、ビルメンテナンス業を中心に、建設・不動産業界を担当。毎年多数の業界の案件成約を支援している。

【会場・日程】
2016年5月20日(金)日本M&Aセンター 東京本社24階「セミナールーム」
2016年5月18日(水)名鉄グランドホテル 11階「柏の間」
2016年5月25日(水)日本M&Aセンター 大阪支社36階「セミナールーム」
2016年6月1日(水) ホテルJALシティ仙台 2階「ローズ」
※開催時間 14:00〜16:30 (受付開始13:30〜)

【参加費】無料
【定員】東京:80名、名古屋:30名、大阪50名、仙台30名
【対象者】設備工事業界・ビルメンテナンスの経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_facilities.html
お電話から ⇒0120-03-4150(セミナー担当係まで)
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名:株式会社日本M&Aセンター
■設立: 1991年4月
■所在地:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話: 03-5220-5454(代表)
■代表者:代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A(企業譲渡・譲受)支援業務
■ホームページ: https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M&Aセンターの特徴:
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,000件。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント180名体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫7割、660の会計事務所等と提携し、M&A情報ネットワークを構築


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